デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。
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