人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

製造業に冷淡？　新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

厚生労働省では男性の子育てや、育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、2010年6月17日より始動しています。 「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。 育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与えるというメッセージを発信しつつ、「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」をコンセプトに、社会にその意義を訴えてきました。 「イクメンプロジェクト」の詳細な説明については、ぜひ下記よりご覧ください。 イクメンプロジェクトサイト 「パタハラ」とは？最近では「男性の育児」を推進するために「男性も育児休業を取得すべき」という要望が高まってきています。しかし、現実には男性育休取得率が低く男性は育休を取りづらい状況に

本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が反論動画をYouTubeで1月4日に公開しました。 この反論動画で使われているサムネイルについて、悪質なコラ画像だとの指摘が相次いでいます。 低空飛行のように見えるサムネイル　反論動画のサムネイルとして使われているのはこちらの画像です。 反論動画のサムネイル。YouTubeより　たしかにこれを見ると、P1哨戒機がかなり駆逐艦に近づいているような印象を受けます。 しかし、反論動画内で確認できるように、実際に目視できる距離では以下の画像のようにかなり離れています。 韓国海軍の駆逐艦から撮影されたとみられる自衛隊のP1哨戒機。YouTubeより　サムネイルは韓国海軍の駆逐艦の画像に、海上自衛隊がフォトギャラリーで公開しているP1哨戒機の画像を合成したものだと思われます。 自衛隊が公開しているP1哨戒機の画像。

医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影　ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】　伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大

【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道

森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

SHIBUYA TSUTAYAの『SMAP 25 YEARS』特設コーナー（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 葬式のようだった最後　12月26日に放送された『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）最終回は、1996年に始まったこの番組の20年間を５時間弱に渡って振り返る内容だった。 開始直後の森且行の脱退（1996年5月）、稲垣吾郎・草なぎ剛の不祥事による一時離脱と復帰（2002年、2009年）、マイケル・ジャクソン出演（2006年6月）、東日本大震災の復興応援活動（2011年3月～）、５人旅（2013年4月）、ノンストップライブ（2013年9月）など、20年間にこの番組で彼らに生じたいくつかのポイントをピックアップしたものだった。また、その合間には「BISTRO SMAP」に登場した多くの大物ゲストも紹介された。それらは、なんとも豪華で楽しい総集編だった。 しかし、ラ

「週刊新潮」の見事なスクープだった。16年12月15日（木）に発売された「週刊新潮」（16年12月22日号）には、疑惑のテレビ番組についての記事が載った。 テレビでも「ステマ」が横行していた、という事実を伝える記事だ。 残念なことにテレビ局やテレビ番組への不信を募らせるようなセンセーショナルな見出しが並ぶ。 「ステマ番組」「テレビ局の裏金」筆者はテレビ放送について研究している人間である。 この記事に関連して、「週刊新潮」側から相談を受けて取材に協力し、関係資料や当該番組を視聴した。 その上で、この記事が行った「ステマ」の問題提起は決して小さくはないと感じている。「ステマ」は視聴者を裏切る行為だ。 テレビ不信が広がり、テレビ離れが進行する現状に歯止めをかけるためにも、放送業界はこうした悪弊を断ち切らねばならないと強い危機感を抱いている。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお