基本計画策定から半世紀以上実現していない「四国新幹線」の誘致に向けた取り組みが、ここにきて熱を帯びている。昨年、四国４県が岡山から各県に線路をつなげる整備ルートで方針が一致したことで議論が活発化。今年６月には四国の官民で作る「四国新幹線整備促進期成会」が４県の知事とともに記者会見を開き、早期実現に向けた署名活動の実施を表明した。各地で整備が進み、今や「唯一の新幹線空白地帯」となった四国。『夢の超特急』の実現なるか－。 次は四国だ「四国が一つとなった今、次（の新幹線整備）は四国だという熱い思いを形にして国にしっかりアピールしたい」 今月、高知県本山町で開かれた記者会見。四国の行政、議会、経済団体など４６団体で構成する期成会の佐伯勇人会長（四国電力会長）は四国新幹線誘致の署名活動についてこう意気込みを語った。 記者会見で署名活動の開始を発表する後藤田正純徳島県知事（手前）ら四国新幹線整備促進期

世界初となる食べることを目的としたロボット「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」。音声とともに両手を振り、左右に揺れる全長約７センチの薄黄色の物体。つぶらな瞳もある。リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した。 ロボットはゼラチンでできた可食部と金属部分からなる。ゼラチンには空気穴が通り、ぷるぷると揺れる仕組みだ。音声はロボットに接続したスピーカーから出る。 このロボットで一体何を行うのか。仲田さんが目指すのは「新たな食体験の創出」。そのヒントとして挙げたのが、国民的キャラクターのアンパンマンだ。「アンパンマンが顔をちぎり誰かに与えると、通常以上のおいしさを感じて元気が出る様子が描写されますよね」。食べ物との交流で、人の味覚に変化が起こるかもしれないと考え

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

共産党の穀田恵二国対委員長は８日の記者会見で、党首公選制の導入を訴えたジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応をめぐるマスコミの報道に反論した。同日付の朝日新聞が社説で「幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」などと指摘したことについて問われ、穀田氏は「大きな間違いがある。異論を唱えたから（処分を）やっているのではない。よく見たらどうかと率直に思う」と述べた。 穀田氏は「党の中でいろんな意見を言う自由は当然ある。党外で党を攻撃し攪乱（かくらん）する動きをした場合、それは認められないということでの除名は当然の結論だ」と強調した。 そのうえで、朝日新聞の社説について「スタートが間違っている。異論を唱えたからやっているということから出発し、結論を導き出すことに大きな問題がある。ジャーナリストとして、きちんと事実を見ることが必要だ」と注文を付けた。

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～

平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け

国内で絶滅したとされていた水生昆虫「キイロネクイハムシ」を京都大の研究者が琵琶湖で発見し、日本昆虫学会の英文誌に掲載された。２日付。国内での生息確認は６０年ぶりで、論文をまとめた同大の曽田貞滋(ていじ)教授は「他の絶滅種も人知れず生き残っているかもしれない」と話す。 キイロネクイハムシは体長４ミリほどの甲虫で、沈水植物のクロモなどを食べる。ネクイハムシの仲間の多くが成虫になると水から出るのに対し、一生を水中で過ごし、水質のよい場所でしか生息できない。 キイロネクイハムシが見つかった琵琶湖（加藤真教授提供）明治１８（１８８５）年に新種として発表され、その後千葉県や兵庫県などでも採集された。国内での詳しい分布や生態は分かっておらず、昭和３７年に福岡市で確認されて以降は見つかっていなかった。環境省の「レッドリスト２０２０」では絶滅種（昆虫類では４種のみ）に分類されていた。 今回の個体は、京都大で

１９５４（昭和２９）年に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で放出され、第五福竜丸事件などを起こした放射性物質の痕跡が、大分県の別府湾海底の堆積物中に残っていることを確認したと、東京大などの研究チームが１日、発表した。地質時代の新区分として検討されている「人新世」の開始時期を示す基準として提唱する。 ５０年代は米国や旧ソ連が核実験を繰り返し、拡散した放射性物質は別府湾でも既に検出されていた。太平洋を時計回りに循環する海流に運ばれたとみられる。だが、ごく微量な上に長時間の経過で放射能が弱まり、どの核実験に由来するのか特定が困難だった。 チームの横山祐典東大教授らは、物質の同位体比を高精度に測定できる最新分析装置を使い、別府湾の堆積物が含むプルトニウム同位体の年代変化を解析。海流の上流に位置する沖縄県・石垣島のサンゴ骨格に刻まれた年輪などと照らし合わせ、５４年の水爆実験に由来すると突き止

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。

寄贈された「月に吠える」初版無削除版。表紙は著名な版画家の恩地孝四郎と田中恭吉が手がけた（前橋文学館提供） 前橋市出身の詩人、萩原朔太郎（１８８６～１９４２年）の代表作「月に吠える」の初版無削除版が市に寄贈され、２９日から前橋文学館で一般向けに展示される。無削除版は当時、内務省の検閲で性的表現に問題ありとされた２編の作品を削除しないまま出回った初版本。確認されているのは１０点ほどしかなく、極めて希少で高額なため同文学館でも入手できずにいた。コレクターでもある秀明大（千葉県八千代市）の川島幸希学長が寄贈した。 「月に吠える」は朔太郎３０歳の処女作として、大正６（１９１７）年２月に刊行され、詩壇・文壇から絶賛された代表作。初版は５００部ほど刊行されたが、直後に内務省の通知で「愛憐」と「恋を恋する人」の２編が削除された。 「きつと可愛いかたい歯で、草のみどりをかみしめる女よ」と始まる「愛憐」は、

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

参院予算委員会で立憲民主党・白真勲氏の質問を聞く岸田文雄首相ら＝１６日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） １６日の参院予算委員会で、立憲民主党は「森友学園」をめぐる問題や国土交通省の統計書き換え問題を攻め立てた。立民は泉健太代表の下で批判一辺倒から提案型への脱却を図るが、岸田文雄首相の手堅い答弁の前に存在感は埋没しがち。新たに出てきた火種は渡りに船で、この日は従来の追及型に回帰した。 「わが党の泉氏は追及一辺倒ではなくて提案重視の方針を打ち出している。今までとは一味違った有意義な議論を参院予算委でもしていきたい」 最初の質問に立った立民の白真勲氏はこう切り出したが、次の瞬間には前言を撤回。「その矢先に２つの大きなニュースが飛び込んできた。これをやらないわけにはいかない」と述べ、森友学園問題と統計書き換え問題を取り上げた。 森友学園問題では、国が損害賠償請求を受け入れたことを受け「