ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
ワクチン接種会場を「PCR検査会場」に切り替え 東京 杉並区 | NHKニュース
東京杉並区は、ワクチンの接種会場を無料のPCR検査の会場に切り替え、多くの住民が検査を受けられるよう対応を始めました。 採取した検体は、ロボット技術を使った検査にかけられ、感染リスクを減らし、迅速に検査を進めたいとしています。 東京都は、発熱などの症状がなくても感染の不安がある場合、都内およそ270か所の薬局やクリニックなどで、無料でPCR検査を受けられる取り組みを行っています。 しかし、杉並区には会場が4か所しかなく、予約が集中していることから、ワクチンの接種会場だった「桃井原っぱ公園仮設会場」でも、今週から検査を受け付けています。 来月20日まで、1日200件程度、無料のPCR検査に対応することにしていて、3月からは再び3回目の接種会場にするということです。 検査を受けた23歳の男性は「自分が感染していないか気になって検査しました。濃厚接触者になった友人もいるので、ひと事ではないと思い
“空中ディスプレー” 非接触技術の無人レジ実証実験 コンビニ | NHKニュース
空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。 コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは来月から東京都内の6つの店舗で空中ディスプレーとよばれる「非接触」の技術を使った無人レジを新たに導入し実証実験を始めます。 このレジは ▽専用の装置を使って客の目の前に画像が浮かび上がる仕組みになっていて ▽赤外線センサーで指の動きを認識することで空中の画面を操作でき ▽クレジットカードやスマートフォンを使い、端末に一切触れずに支払いができます。 実証実験はディスプレーの開発企業や化学メーカーなどと共同で進めるもので、コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつな
デザインは、見た目じゃない | NHK | ビジネス特集
“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ
天才プログラマーの「けしからん」革命｜NHK
SPECIAL 追跡！ネットアンダーグラウンド 天才プログラマーの「けしからん」革命 2021.10.06 : #サイバーセキュリティ／#研究開発／#ＩＴ・ネット 日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。
東芝 次世代の暗号技術「量子暗号通信」来年度にも事業化へ | IT・ネット | NHKニュース
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
グーグル 新たなニュース配信サービス開始へ 報道機関と提携 | IT・ネット | NHKニュース
アメリカのIT大手グーグルは、世界のおよそ200の報道機関と提携して、新たにニュース配信のサービスを始めると発表しました。記事などの使用料として今後3年間で1000億円余りを支払うということで、グーグルが巨額の広告収入をあげるなか、記事の使用料を求める報道機関の不満を解消するねらいがあるとみられます。 このサービスでは、報道機関が「パネル」と呼ばれるそれぞれのページに発信したい記事を掲載し、グーグルは記事などの使用料として今後3年間で10億ドル、日本円で1000億円余りを支払います。 すでに、ヨーロッパや南米など世界のおよそ200の報道機関と提携したということで、まずドイツとブラジルでサービスを始め、順次、各国に拡大するということです。 グーグルがインターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握り、巨額の広告収入をあげるなか、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。
「盛りつけ」専用 ロボット開発へ 食品大手など10社余が連携 | NHKニュース
多くの業界でロボットの導入が進む一方、食品業界では繊細さが求められる「盛りつけ」の工程を中心に、導入の遅れが指摘されています。こうした中、食品やコンビニ大手など10社余りが連携して、「盛りつけ」専用のロボットの開発を目指すことになりました。 こうした中、食品大手のキユーピーやコンビニ大手のファミリーマート、それにロボットメーカーやAI＝人工知能のベンチャー企業など13社が、経済産業省の支援を得て、さまざまな食材を認識して盛りつける、アーム型のロボットの開発を目指すことになりました。 さらに、ロボットの盛りつけが消費者にどの程度受け入れられるか分析し、ロボットの盛りつけを補うパッケージの方法も検討します。 キユーピーの荻野武テクニカル・フェローは「密集した職場で、1人でもコロナにかかると工場全体が閉鎖するリスクがある。社会インフラである食の提供を続けるためにも、機械化を進めたい」と話していま
ローソン “レジなし”店舗の実証実験 開始へ | NHKニュース
コンビニ大手のローソンは、客がレジに並ばなくても会計を済ますことができるいわゆる“レジなし”店舗の実証実験を始めることになりました。 この実験は、ローソンと富士通が、川崎市にある富士通の社内で従業員向けに始める予定で、18日、店舗が公開されました。 この店では、スマートフォンのアプリに顔の画像や手のひらの静脈、それにクレジットカードを登録しておけば、入り口で手のひらをかざすだけで入店できます。 商品の棚には、重さを量るセンサーが設置されているほか、天井には人の動きを確認する28台のカメラが備え付けられていて、客が手を伸ばした位置と重量のセンサーの情報で手に取った商品を検知します。 客は商品を手に取って店を出るだけで会計を済ませることができ、買い物が終わった後にレシートがスマホのアプリに送信されます。 従業員がレジ打ちをする必要がないため、人手不足の対策にもつながるということです。 ローソン
“絶対に解読されない技術”「量子暗号通信」 東芝が実用化へ | NHKニュース
東芝は「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。実現すれば日本企業としては初めてだということです。 このため東芝は、量子を使った次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。 「量子暗号通信」は、暗号化した情報とその解読に必要な鍵を微弱な光に乗せてやり取りする仕組みで、不正に解読しようとすると光の状態が変化するため鍵として使えなくなり、絶対に解読されない技術とされています。 会社は専用の機器を販売するのではなく定額制のサービスとして提供する方針で、機密性の高い情報を扱うアメリカの政府機関や金融機関などで導入が進むとみています。 実用化すれば日本企業としては初めてだということです。 量子暗号の技術は欧米や中国などでも開発が加速していますが、東芝はアメリカでどの程度広がるかを見ながら早期に世界展開し、この分野のシェア
ＮＴＴとマイクロソフトが提携 企業向け新サービス提供へ | NHKニュース
ＮＴＴと、アメリカのＩＴ大手マイクロソフトが提携し、互いのデジタル技術を持ち寄って、国内外の企業の製品開発や業務の効率化に役立つ新たなサービスを提供していくことになりました。 今後、ＮＴＴが持つデータセンターや、マイクロソフトが持つクラウドサービスのプラットフォームなどを活用して、国内外の企業向けのサービスを共同で提案します。 また、光技術を活用した新たなネットワークづくりなど、次世代の技術開発でも協力していくとしています。 ＡＩ＝人工知能の発達などを背景に、デジタル技術を活用して新たな製品開発や業務の効率化を進めることが世界中の企業の課題になっているため、両社が手を組んで企業のニーズに応える考えです。 ＮＴＴの澤田純社長は「両社はこれまでも長い間連携してきましたが、今回の戦略的提携を契機にパートナーシップをさらに強化してまいります」とコメントしています。
新技術「印刷方式」で有機ＥＬ量産化 世界初の生産ライン整備 | NHKニュース
最新のディスプレー「有機ＥＬ」を製造コストをおさえた新たな技術で量産化する世界で初めての生産ラインが、石川県能美市の工場に整備されました。
隕石から「糖」の分子検出に成功 東北大など研究グループ | NHKニュース
地球に落下した隕石（いんせき）から、生命に欠かせない「糖」の分子を検出することに成功したと東北大学などの研究グループが発表し、「地球で誕生した生命の材料の一部となった可能性がある」としています。 東北大学の古川善博准教授などの研究グループは岩石から糖を検出する新しい手法を開発し、宇宙からオーストラリアなどに落下した３つの隕石の破片を分析したところ、２つの隕石の破片から、生命体の遺伝に関係するＲＮＡの材料にもなる糖の一種「リボース」を検出することに成功したということです。 検出したリボースは最大で25ｐｐｂとごく微量で、ほかにもキシロースやアラビノースなどの糖も検出されたということです。 そして、検出したリボースに含まれる炭素の同位体の比率から、地球ではなく、宇宙で合成されたことがわかったとしています。 グループでは、40億年以上前に隕石の元になった小惑星が誕生した際に、特殊な化学反応によっ
東芝“超高速”の計算技術使った新たな機器開発 | NHKニュース
東芝は、従来のコンピューターの計算能力を大幅に上回る新たな機器を開発し、実用化されれば金融取引を大きく変える可能性があるほか、幅広い産業に応用できるとしています。 今回は外国為替市場の取引に応用していて、刻々と値動きするドルや円などの通貨の中から利益率が最も大きい組み合わせを90％以上の確率で瞬時に見つけ出し、100万分の１秒単位で売買の注文ができるということです。 数年後の実用化を目指して改良を進める予定で、実用化されれば金融取引の在り方を大きく変える可能性があるとしています。 計算技術をめぐっては、スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される「量子コンピューター」の開発競争が世界的に進んでいますが、装置が大きいなど、多くの課題があります。 一方、東芝が今回開発した機器は、量子コンピューターに近い性能を実現した一方で、小型なのが特徴だとしています。 会社は、災害が起きた時に最適
夏でも生で食べられるカキ 広島で開発 細菌抑える特殊技術で | NHKニュース
全国一の生産量を誇る広島特産のカキを夏にも観光客らに楽しんでもらおうと、広島県は新たに生食用のカキを開発し、16日、関係者を集めて試食会を開きました。 広島市内で開かれた試食会には、カキの生産者や飲食店の関係者らが集まり、開発されたばかりのカキを生で味わいました。 県では全国一の生産量を誇る特産のカキを夏にも観光客らに楽しんでもらおうと、出荷に必要な技術の開発に取り組んできました。その結果、水産海洋技術センターが養殖する水槽の中の腸炎ビブリオなどを含んだ細菌の数を抑える特殊な技術の開発に成功し、飲食店などへの提供が可能になったということです。 県では夏場でも安心して生のカキを食べてもらうための衛生管理の基準も設けたということで、飲食業の男性は「店で出すかどうか検討したい」と話していました。 県水産課の飯田悦左課長は「夏場は外国人観光客も増えるので、ニーズに合わせて生産量を増やし、広島の新た
ＣｏＣｏ壱番屋 インド進出へ | NHKニュース
カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と
ドアの鍵 忘れたかな… 外出先からかけられます！ＩｏＴ技術 | NHKニュース
ものをインターネットとつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用して、外出先でもスマートフォンで子どもの帰宅を確認できるドアや、雨が予想されると自動で閉じる窓のシャッターが開発されました。 新しく開発された玄関ドアは、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードすることで鍵を閉め忘れた際には外出先から鍵がかけられるほか、子どもなどが帰宅して玄関のドアを開けると親にメールが届き、子どもの帰宅を確認することができます。 また、インターホンの映像をスマホの画面に転送し、留守中の来客に対応することができます。 一方、窓のシャッターも外出先からスマホを使って閉めることができるほか、天気予報の情報と連動させ、雨が予想される際には自動で閉じる設定もできます。 ＬＩＸＩＬの関塚英樹常務役員は「住宅のＩｏＴ化は家電製品が先行していますが、玄関などの建材にも組み込むことで、より快適な住まいの提案ができるようにしたい」と話して
障害者が遠隔操作で接客 ”ロボットカフェ”オープン | NHKニュース
重い障害がある人の働く場をもっと広げようと、遠隔操作のロボットが本人に代わって接客にあたる期間限定のカフェが都内にオープンしました。 ６つあるテーブルの間を動き回って注文を聞いたり飲み物を運んだりするのは、高さ１メートル余りの３台のロボット。 重い障害がある人が、それぞれ自宅から遠隔操作しています。 カメラとマイクがついていて、操作する人が「おまたせしました」などと客に話しかけたり、会話したりすることもできます。 カフェを訪れた人は「ロボットの向こう側にいる人の姿をイメージできて、ロボットと話している感じがしませんでした」と話していました。 このカフェは来月７日までの期間限定で、現在は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ＡＬＳ・筋萎縮性側索硬化症の患者など10人が交代でロボットを操っていますが、今後、改良を重ねて再来年には常設のカフェをオープンさせ、もっと多くの障害者に参加してもらうのが
足で稼ぐ営業はもう古い！“デジタル営業”の時代到来｜NHK NEWS WEB
企業の営業といえば靴底を減らしての外回りやテレアポのイメージを持っている方もいるかもしれませんが、最新のＩＴツールによって大きく変わってきています。効率をとことん追求した“デジタル営業”の広がりを追いました。 （経済部記者 野上大輔） 企業向けにセキュリティのクラウドサービスを提供する「ＨＤＥ」は、デジタル営業にシフトし、効率化を実現しました。 この会社の営業はこれまで、テレアポが中心でした。企業の顧客リストを使って電話をかけ、そのうえで可能性のある企業向けに自社のサービスを紹介するメールを送っていましたが、顧客開拓に時間がかかることが課題でした。 そこで導入したのが営業を支援するＩＴツールです。このツールは自社のＨＰへの来訪や問い合わせ、メールの開封頻度などから、どの企業が営業の見込みが高いか分析します。 このツール、インターネット上の住所とも言える、ＩＰアドレスを分析してＨＰへの来訪を
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“新型のサイバー兵器” 忍び寄る破壊型ウイルスの脅威… | NHK
