公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
「ネギトロ工場でミンチにしてくれないか」24歳の男性はなぜバラバラに“解体”されたのか 関係者5人の思惑と上下関係 | 文春オンライン
2016年3月、埼玉県川口市の飲食店内で同店従業員の男性を殺害したとして殺人の罪で起訴されていた指定暴力団六代目山口組傘下組織組員、島田一治被告（55）の裁判員裁判の判決公判が12月20日にさいたま地裁で開かれ、中桐圭一裁判長は求刑通りの懲役20年を言い渡した。 男性の遺体は見つかっていない。魚をミンチにする機械でバラバラにされたのち、焼却されているからだ。稀に見る壮絶な態様であるものの、死体損壊・遺棄については時効が成立しているため、遺体の解体に加わった関係者らは罪に問われていない。 事件当時、店には複数の人間がいたにもかかわらず、殺人罪で起訴されているのは、島田被告だけだ。 公判は波乱含みだった。当時店にいた関係者らが次々に証人出廷し、男性が死に至るまでの様子、そして遺体を遺棄するまでが語られたが、そのうちの1人から「別の人間が首を絞めていた」と、被告以外の人間が男性を殺害したという発
ロシア外相 “ウクライナが降伏するまで侵攻続ける” | NHK
ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ
本学教員の懲戒処分とお詫び
本学教員の懲戒処分とお詫び このたび、帝京大学教員による学生に対するアカデミック・ハラスメント、ならびに差別的行為を助長する不適切な発言をうけ、該当教員に対し、厳正に対処し、2022年12月31日をもって同教員との雇用関係を終了させることといたしました。 本学は教員の立場を利用した学生へのハラスメント（パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント）や差別的行為・発言は、決して許容されるべきものではないと考えております。しかし、このような事態を引き起こしたこと、本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆様、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。 大学として、今回の事態を真摯に受け止め、今後、このような事態が発生することのないよう再発防止に向けた取り組み、ハラスメントのない良好な教育環境及び学内秩序の維持を図られるように推進してま
ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
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質素な食事VS豪華な食事「産婦人科ご飯の写真撮ってた人見せて」に投稿された写真が完全に二極化「高級ホテルの食事と刑務所の食事がある」