ネットが政治を動かす。SOPA/PIPAのDNSブロック条項削除へ:Geekなぺーじ
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
「ニコニコ動画もなくなってしまう」 上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘
フリージャーナリストの上杉隆氏は2011年4月21日、ニコニコ動画の特別番組「福島原発の収束に向けた『工程表』を徹底検証」に出演し、いわゆる「インターネット規制法案」や総務省のデマ自主削除要請について、「きちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」と語った。 総務省は4月6日にインターネット上のデマ情報自主削除をプロバイダーに対して要請した。また、これに先駆けて3月11日には「プロバイダーに対してインターネットのログ（＝履歴）を一定期間保存することを裁判所の令状なしに要請できる」という、いわゆる「インターネット規制法案」が閣議決定され、4月1日には国会に法案提出をするための付託が委員会になされている。 上杉氏は、ニコニコ動画などインターネットメディアがあることの重要性に理解を求めた上で、 「警察庁からインターネットのプロバイダーに対して『流言飛語があったら削除するよ
2011年4月から日本でインターネットブロッキングが開始【あきみち】 | TechWave（テックウェーブ）
ブロッキング、ネット検閲、傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが、最近のインターネットでは、中国以外でもそれらが徐々に増加しています。日本も例外ではなく、来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。来年から開始すると言われているブロッキングですが、「ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。 児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし、通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。しかし、技術的な視点で言えば、今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり、日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。 フィルタリングとブロッキングの違い この話題では、まず最初にフィルタリングとブロッキングの違いを理解
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対する意見の募集について
平成22年1月15日 更新 平成22年1月29日 更新 平成22年3月25日 児童ポルノ流通防止協議会 事務局：財団法人インターネット協会 児童ポルノ流通防止協議会は、インターネット上での児童ポルノの流通の防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成21年6月2日に発足しました。同協議会では、（1）児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドライン、及び（2）我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理の2点について検討を行っており、（1）について、現在検討している内容は「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」のとおりです。 本ガイドラインの検討に至る背景としては、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合、これを回収することは極めて困難であり、性的
“偶然”ダウンロードした児童ポルノのせいで懲役20年｜デジタルマガジン
photo：lauren9739 カリフォルニア州、サクラメントに住むマシュー・ホワイト（22）は、現在、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われており、最高で懲役20年の刑が科せられる可能性があるという。 マシューは過去に、自分の年齢相応の女性の裸に興味を持ち、“女子大生”のいわゆる不適切な画像をダウンロードした。そのおよそ1年後、FBI捜査官が彼の家を訪れた。 「パソコンを調べさせて欲しい」 家族は捜査官がパソコンを調べることを承諾したが、最初は何も見つからなかった。しかしそれから数日後、捜査官はパソコンから削除されたデータの中から問題となる画像を回収してきたのだ。画像は児童ポルノと断定された。 「キミは、こういった画像をどこで手に入れたのかな？」 マシューは「分かりません」と答えた。それもそうだ、1年も前にインターネットから拾ってきた画像など覚えているはずもない。ましてや削除してしまった画像
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道 - メディアリポート - デジタル
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
青少年総合対策推進法案は広範なメディア規制への布石か - 雑種路線でいこう
閣法で青少年インターネット利用環境整備法の改正案が出ているなんて寝耳に水だったので確認したら、ニート・引きこもり対策で新設する青少年総合対策推進本部にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を統合する改正案だった。趣旨の共通する関係閣僚会議の統廃合には総論賛成だが、インターネット利用環境整備法の定義する青少年が18歳未満であるのに対してニート・引きこもり対策の対象年齢は幅広く、同じ青少年という言葉で括ると混乱を招きかねない。本法案が新たな言論統制を定めるものではないが、広範なメディア規制へ容易に拡大できる建て付けは廃案となった青少年有害社会環境対策基本法案を彷彿とさせる。 政府は6日の閣議で、ニートや引きこもりの若者の自立支援体制を整備する青少年総合対策推進法案を決定した。これまで児童相談所や職業訓練機関、非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに取り組んでいた福祉、雇用、教育支援を地
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
新司法試験にネット規制の出題 - 雑種路線でいこう
ネット規制が今年度の司法試験に出題されたと聞いて探してみた。これの第1問。これはすごい。司法試験の問題なんて初めて見たんだけど、よく出来てる。 設定としては201X年、高市案よりも厳しいフィルタリング法が施行され、死刑反対のNPOがWebサイトが公開する処刑などの写真が概ね有害情報に指定され、対抗してフィルタリングに穴をあけるソフトを提供したところ起訴されたという設定。架空の法律とか、有害を定義する内閣府令とか、フィルタリング法に関するQ&Aといった内閣府の広報資料とか無茶苦茶リアル。今年度の試験って昨年末くらいにつくっているらしいんだけど現実の方が進んじゃった訳で。シンクロニシティって奴？
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明
日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。 文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。 その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。 文書の提出先は、衆議院
「“メディア良化法”がやってきた!?」出版労連緊急集会
「根底には浄化思想」と懸念を表明 日本雑誌協会・編集倫理委員会委員長で、小学館執行役員の山了吉氏は5月9日夕、「出版研究集会2008 緊急プレ集会」（日本出版労働組合連合会主催）の中で、インターネット規制法案や児童ポルノ法改正案などの問題点を指摘し、「一番通しやすいのがインターネット規制。その根底には環境を“浄化する思想”がある。そして、図書類の規制も視野に入っている」との懸念を表明した。 「“メディア良化法”がやってきた!? 出版の自由と『有害』情報規制、その現状と対抗策」と銘打った、山氏の講演会は、東京都文京区の出版労連で開かれた。編集者や図書館関係者、ネット事業者、フリーライター、漫画家、翻訳家らが参加した。 同日は「緊急」という名の通り、集会を数日前に知ったという人ばかりだった。 講演のタイトルになった「メディア良化法」とは、作家・有川浩氏の小説で、漫画やアニメにもなっている『図書
与党内で深まる対立 「法規制」か「自主規制」か 有害サイト対策 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
インターネットの出会い系や硫化水素自殺を助長する自殺系といわれる有害情報・サイトの規制をどうすべきかをめぐって、与党内で「法規制派」と「自主規制派」が対立している。民主党は業界に努力義務を課すが、基本的には自主規制に任せる案を検討中だ。言論の自由にもかかわる問題だけに、論争は長期化しそうだ。（小島優） ■割れる自民 ３月中旬、自民党青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）は、パソコンや携帯電話のネット上に流布されている有害情報の閲覧を制限するなどとする議員立法案を内閣部会に提示した。 法律案では、有害情報を（１）青少年の価値観形成に著しく悪影響を及ぼす（２）著しく残虐性を助長する（３）犯罪、自殺、売春を誘発する−など６項目で定義。内閣府内に第三者機関「青少年健全育成推進委員会」を設置して、有害かどうかを判断。サイト管理者に有害情報を削除させることができる。また、携帯電話会社には１
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児童ポルノのブロッキング、日本でも4月スタート、業界団体が発足 
テクノロジー : 日経電子版
総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ
青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」