大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子参院議員（民主）、都議らが出席し、改正案の問題点や現場からの報告、社会学的な考察、マスメディアによる報道のあり方までさまざまな発言があり、会場の豊島公会堂（池袋、定員80
「悪書」追放を全力で支持する - 地下生活者の手遊び
前回エントリの応答をしなければならにゃーのだけど、思いついたのでネタを優先しますにゃ。 北沢かえるの働けば自由になる日記によると、「僕らの七日間戦争」という優れたジュブナイル小説*1が小学校校長の一声で学校図書室から撤去されたということですにゃ。 そういえば、図書館ＢＬ問題なんかもあったわけで、ちょっと圧力をかけたり校長が鳴いたりすると、図書館（図書室）から本を撤去することができるってのは困ったことにゃんねえ。 撤去されたのは品川区の小学校ということで、石原都政下の教育委員会は頼りにならにゃーだろうから、抗議のやり方も考えにゃーとな。 というわけで、報復ネタを考えてみましたにゃー。 石原慎太郎の出世作に「太陽の季節」というものがあるらしいにゃ。どうも不良少年ブンガクということのようですにゃ。 でもシンタロの小説なんて読むつもりもにゃーので、ここは斎藤美奈子「妊娠小説」から引用して、どういう
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
中学生「なぜ、わざわざ学校で国語を学ばないといけないの？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中学生「なぜ、わざわざ学校で国語を学ばないといけないの？」 1 名前： だいこん(京都府) 投稿日：2008/11/15(土) 19:05:09.14 ID:YQOgFC9F ?PLT なぜ、わざわざ学校で国語を学ばなくてはいけないか 中学校の国語教師が時々聞かれて困る質問があると教えてくれた。それは「何のために国語を学校でわざわざ教えてもらわなくてはいけないの？」という質問なのだという。 数学は「計算ができなくては買い物もできない」「なんとなく仕事で将来使うだろう」というような印象があるため、生徒も学校で数学を学ぶ意義は理解して いるという。そして、英語、理科、社会は先生に教えてもらわなくてはその知識が得られない ことが分かっているため、学校でわざわざ教えてもらう意義を理解している。 だが、生徒からすると国語は「普段からマンガや本を読んでいるので、日本語には接して いる。友達や家族とも日
「新しい歴史教科書」出版差し止め求め提訴 「つくる会」が扶桑社に - MSN産経ニュース
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長ら４人が１１日までに、扶桑社が出版している「新しい歴史教科書」について平成２２年度以降の出版差し止めを求め、東京地裁に提訴した。 同会は扶桑社との絶縁を発表し、２１年度の教科書を最後に出版契約を打ち切ると同社に通知。「新しい歴史教科書」には藤岡氏らが７割の著作権を持つとして、執筆部分を削除しなければ出版を認めないとしている。 扶桑社は「教科書を採択した学校の迷惑を顧みない身勝手な訴訟。教科書は共同著作物であり、継続発行の正当性は裁判で明らかにしたい」とコメントした。 つくる会は、新たな歴史教科書を自由社から出版する予定で、４月に文部科学省に検定申請した。一方、扶桑社の子会社が２４年度に別の教科書を発行する方針。
そんなにやりたいなら宮崎県をぜひ体罰特区にしてみたら - Munchener Brucke
軍隊やら厳しい運動部やら相撲部屋やら、人間を集団生活で厳しく鍛える空間に放つと、さも立派な人間が育つと思っている人間が未だに多いのはなぜなのか？実際には、米軍兵士やら自衛隊員のモラルはお世辞にも高いとは言えないし、大学の体育会なんて酷いものだ。また軍隊生活が立派な人間を育てるのであれば、徴兵制を実施しているお隣韓国の男子はみな立派な人間なはずだ。 実際に人間を集団生活で厳しく鍛えることで立派な人間など生まれないことはいくらでも現実社会で証明されているのに、なぜ神話は失せないのか？ 逆に素人が政治家になることで、赤提灯レベルのホンネ世論が政治的な話題になるようになったのか？自衛隊に入れるだの、子供を体罰で躾けろとかくだらない話が多く聞こえるようになった。またそれに拍手喝采するアンポンタンも未だに多い。実に不毛である。 試しに宮崎県を「体罰特区」に指定して、スパルタ式の学校や、時津風部屋や、予
青少年ネット規制法がついに成立、1年以内に施行 - 国関与の懸念残したまま | ネット | マイコミジャーナル
青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。 同法の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。1年以内の施行が予定されている。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これ
映画字幕で業界が四苦八苦 若者の知的レベル低下が背景か？ - MSN産経ニュース
若者の活字離れが進む中、映画会社が洋画の字幕づくりに苦慮（くりよ）している。文字数を減らすだけでなく、漢字の使用を最小限にし、極力ふりがなをふる気の遣いよう。「読み」だけでなく、中学生レベルの歴史的事実すら知らないというケースも。こうした事情を反映し、アニメだけでなく、実写映画でも吹き替え版が急増。映画業界では「若者の知的レベルがこれほど下がっているとは…」と驚いている。（岡田敏一） 日本初の字幕映画は昭和６（１９３１）年公開の米作品「モロッコ」。吹き替え作業の設備などが不十分で字幕という苦肉の策をとったが、この作品の大ヒットで字幕が定着した。 映画各社によると、戦前の字幕はスクリーンの右端にひとつのせりふで最大縦１３字で３行だったが、戦後は１０字２行とやや少なめに。人間が１秒に読めるのは４文字程度というのが理由だった。文字数が再び増えるのが１９８０年代半ば。ビデオレンタルが普及するにつれ
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
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