違法ダウンロード「対象拡大」削除へ、首相が指示 著作権法改正案 | 毎日新聞
海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。
Listening：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ - 毎日新聞
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
毎日世論調査:「維新に投票」28％ 次期衆院選比例－ 毎日jp(毎日新聞)
毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう
児童ポルノ改正案：９日の衆院法務委で審議入り 自公案も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は８日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることが柱。９日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。 民自公３党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航
東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認 安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54
クローズアップ２００９：児童ポルノ 画像バーチャル化「日本は生産・輸出国」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 児童ポルノ根絶などに取り組むＮＧＯ「国際ＥＣＰＡＴ」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。 現在、インターネット上では毎日新たに２００枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構（インターポール）によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は１万人から１０万人、その８３％は６歳から１２歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約４割が実際の性的虐待に関与し、約１５％が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。 コンピューターや漫画などバーチャル（疑似的）な画像の規制も課
児童ポルノ禁止法：改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】 ■今秋以降、再提出へ 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。改正の背景には、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。 与党案は、正当な理由なく所持することを禁止するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持には「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」の罰則を付けた。捜査や国会図書館での所蔵などは対象にならない。 民主党案は、購
社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って
毎日の記事は捏造？】フィリピンの児童ポルノ”翻訳家”は作り話か？ - Suzacu Late Show
フィリピンのチャイルドポルノ規制に関しては「フィリピン、２次元ロリを厳罰化」ですでに１ヶ月前に記事にしている。 しかし5月11日の毎日新聞の記事に対して海外ネタ系サイトの暴れ牛SankakuComplexが猛烈に噛みついたので紹介したい。もし毎日による記事の捏造が事実だとしたら大問題になるだろう。 児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に（No.1） 児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に（No.2） 特に問題となったのは２ページ目の記述。SankakuComplexの編集者Artefact氏および地元のフィリピン人数人からこれは捏造ではないかと疑われているのだ。 日本の児童ポルノ漫画を翻訳するフィリピン人女性は胸中を悲しげに話した。「生活のためには仕方がない」。マニラ首都圏に住む２０代の女性は周囲を気にしながら、翻
児童ポルノ：フィリピン、規制審議 被害「最多国」汚名返上へ 単純所持も禁止に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞ 国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】 法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固６～１２年。インターネットの接続業者（プロバイダー）や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。 フィリピ
社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
ネットの掟（おきて）を知らない毎日新聞の「おわび記事」のおそまつ - 木走日記
産経電子版速報記事から。 【元厚生次官ら連続殺傷】毎日報道「ネットに犯行示唆」は誤報 元厚生事務次官の吉原健二さん（７６）の妻、靖子さん（７２）が刺されて重傷を負った事件で、毎日新聞は１９日、事件の約６時間前にインターネット上に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた１９日付朝刊の報道が誤りだったとして、同社のウェブサイト「毎日ｊｐ」におわびを掲載した。１９日付夕刊でおわびと経緯を掲載する。 １９日付記事では、１８日正午ごろ、ネットの「フリー百科事典・ウィキペディア」の「社会保険庁長官」のページの中で、吉原さんの名前の前に「×」がつけられ、その下に「暗殺された人物」というただし書きがあったと報道。 だが、実際の書き込みは事件から２時間ほど経過した後だったとみられることが、後になって判明した。 毎日新聞社長室広報担当によると、取材を担当した記者が同サイトに掲載されていた、日本標準時より８時間遅
WaiWai騒動後に想像力を働かせる時期 - 雑種路線でいこう
WaiWai事件について相変わらず燃料が投下され続けていることに驚きを感じるが、はしゃぎっ放しで大丈夫だろうか。いまは沈黙を守っているマスコミが、いずれネット叩きの格好の材料とするかも知れず。自主調査の不備を指摘する淡々とした調査には驚嘆したが、電凸のノウハウを纏めて煽動するWikiには若干の危なっかしさを感じる。 日本での判例を調べていないので、こういった活動が今のところ刑法の禁じる威力業務妨害に当たるかは疑義があるが、ネットの社会的影響が高まれば反動も予想される。以前からネット大衆運動が猖獗を極める韓国では、弁護士協会が注意喚起しているようだ。WaiWai騒動におびえるマスコミとネット上の大衆運動そのものを封じたい勢力との利害が一致し、ネット上での煽動を違法情報として規制する枠組みをつくろうという動きが出ることを懸念する。 過去の経緯について誤摩化しているようなら真相究明は進めるべきだ
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
何が問題なの？ - シートン俗物記
正直、毎日新聞のWaiWaiの件は何が問題なのかサッパリ判らない。 アメリカでもネタ元が怪しいどころか、いい加減な話を記事にするゴシップ紙は腐るほどあるわけで、アホ映画「MIB(メン・イン・ブラック)」でも、その手の新聞記事が逆手に取って使われている。東スポも、海外ガセネタを時々載せているわけで、その手の記事に対して「アメリカの誤った印象を与える」とかで、殊更に取り上げるケースも無いだろう。 単純にコイツらアホだな。で済みそうな話を、なぜ殊更に取り上げるかと云えば、単純に毎日新聞が朝日新聞に並び立つ“サヨクだ”と見なされている為だろう、という気がする。 毎日VS２ch 担当の取締役は社長に、担当の局長は取締役に就任と、2人とも出世しちゃっているんですよね。。。 毎日新聞のいう「厳重な処分」っていったい何なの？って、ネットでは話題になっているんですけど、 ネット以外のメディアでは、あんまり騒
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特集ワイド:憲法９６条改正に異論あり ９条を変えるための前段、改憲派からも「正道じゃない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日英文サイト問題に関する民事訴訟、神戸地裁で第1回口頭弁論