フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと

ドイツ北東部ブランデンブルクアンデアハーフェルの裁判所に出廷し、ファイルで顔を隠すヨーゼフ・シュッツ被告（2022年6月28日撮影）。(c)Adam BERRY / AFP 【6月28日 AFP】ドイツの裁判所は28日、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所で看守を務めていたヨーゼフ・シュッツ（Josef Schuetz）被告（101）に対し、収容者の殺害をほう助したとして禁錮5年の判決を下した。被告は、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が起きた際の戦争犯罪で共犯に問われた最高齢者。 判事によると、被告は1942～45年にベルリン北郊オラニエンブルク（Oranienburg）にあったザクセンハウゼン（Sachsenhausen）強制収容所で看守として働いていた際、殺人をほう助したとして有罪判決を受けた。検察側は、被告が「承知の

米メリーランド州ボルティモア沖のチェサピーク湾内で座礁した巨大コンテナ船「エバーフォワード」と、積載されたコンテナの荷下ろしを進めるタグボート（2022年4月11日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【4月18日 AFP】米東海岸のチェサピーク湾（Chesapeake Bay）で1か月余り座礁したままになっていた巨大コンテナ船が17日、離礁に成功した。現地メディアが報じた。 コンテナ船は、台湾の海運会社エバーグリーン（Evergreen）が運航する「エバーフォワード（Ever Forward）」（全長335メートル）。先月13日夜、沖へ向けて航行中に岸から数百メートルの湾内で座礁した。 米沿岸警備隊がタグボートやしゅんせつ船の支援を受けながら離礁作業に当たり、見物人が集まっていた。 報道によると、積載コンテナ5000個のうち約500個を降ろした後、大潮を利用して17日午前7時ご

同時多発攻撃を受けた米ニューヨークの世界貿易センタービル（2001年9月11日撮影、資料写真）。(c)DOUG KANTER / AFP 【9月9日 AFP】米ニューヨーク市当局は7日、2001年9月11日の同時多発攻撃の犠牲者について、最新DNA鑑定技術により新たに2人の身元を特定したと発表した。事件発生から20年の節目を数日後に控える中での発表となった。 国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による世界貿易センタービル（World Trade Center）への攻撃では、2753人が死亡した。 市検視局によると、今回1646人目と1647人目の身元が判明。犠牲者の身元特定は、2019年10月以来となった。 1646人目はロングアイランド（Long Island）のヘムステッド（Hempstead）在住だったドロシー・モーガン（Dorothy Morgan）さん。1647人目は男性で

中国・上海で販売されるイカ（2019年6月7日撮影、資料写真）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【6月29日 AFP】中国は世界最大の自国漁船団に対し、太平洋と大西洋の一部海域におけるイカ漁を一時的に禁止すると発表した。イカの個体数は、乱獲により激減している。 世界のイカの漁獲量のうち、7割を占めるのが中国。同国の遠洋漁船団は、増大する魚介類需要を賄うため、西アフリカや中南米まで赴く。 中国の農業農村省は29日、世界の主要なイカ漁場となっているアルゼンチン沖の大西洋南西部での自国漁船による漁を、来月1日から9月30日まで禁止すると発表した。 これに先立ち中国の巨大漁船団に対しては、過剰漁業を行い海の繊細な生態系を壊しているとして、国際社会から批判が出ていた。 同国の遠洋漁船は2600隻を超え、米国の10倍以上。うち3分の1近くがイカ釣り漁船だ。 昨年には、ガラパゴス諸島（G

米ニューヨーク・ブルックリン地区のドミノ公園で、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の目安を示す輪の中でくつろぐ人々（2021年3月12日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【3月15日 AFP】米政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は14日、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の基準を現行の6フィート（約2メートル）から3フィート（約1メートル）に変更する方向で検討が進んでいることを明らかにした。 約2メートルの対人距離は、マスクの着用や手洗いと併せ、世界中で新型コロナウイルス感染対策の主要な基準となっている。 ファウチ氏によると、マサチューセッツ州の251学校区を対象に対人距離2メートルの規則を導入している学校と、1メートルの規則を適用している学校を比較し

ツイッターのロゴとツイッターアプリを表示するスマートフォン（2020年10月26日撮影）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【3月7日 AFP】米ツイッター（Twitter）の創業者の一人、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の最初のツイートが競売に掛けられており、6日時点の最高入札額は200万ドル（約2億2000万円）を超えている。ブロックチェーン技術で存在が担保される仮想オブジェクトに対する投資熱が浮き彫りになった。 2006年3月21日、ドーシー氏のアカウントから「just setting up my twttr」（今自分のtwttrを設定中）と投稿された。 今月5日、同氏はツイートを売買できるオークションサイト「バリュアブルス（Valuables）」の出品ページへのリンクを投稿。同サイトは、投資家やコレクターが「投稿者の署名付き

【3月1日 AFP】フランスの首都パリは28日午後、晴天に恵まれ、セーヌ川（Seine River）の河川敷に大勢が詰めかけた。 パリ市は先月26日、新型コロナウイルス対策として3週間のロックダウン（都市封鎖）導入を提案。これに対し、アンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長のPR活動だとの批判の声が上がっている。 フランスは今のところ、3度目の完全なロックダウンの導入を免れているが、感染者数が増え始めており、地域限定での導入に踏み切っている。(c)AFP

爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止

ブラジルの首都ブラジリアの大統領府で、会見中にマスクで顔を覆ってみせるジャイル・ボルソナロ大統領（2020年3月18日撮影、資料写真）。(c)Sergio LIMA / AFP 【6月27日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は26日、新型コロナウイルスの感染が広がっている間は公共の場でマスクを着用するよう命じた判決を不服として控訴した。 首都ブラジリアでは4月以降、新型ウイルスの感染抑制対策として公共の場でのマスク着用が義務付けられているが、極右のボルソナロ大統領はこの法律をたびたび無視。これを受けてある弁護士がボルソナロ大統領には自身の「無責任な行動」に対する説明責任があるとして裁判を起こしていた。 レナト・ボレリ（Renato Borelli）判事は22日の判決で、ボルソナロ大統領が公共の場でマスクを着用していないと認定し、「大統領には国内で

【6月16日 Xinhua News】中国四川省（Sichuan）と雲南省（Yunnan）の境界で建設が進む、発電設備容量世界第7位、中国第4位の烏東徳水力発電所のダムの本体工事が11日午後、完成した。世界初の300メートル級アーチ式低温コンクリートダムで、総発電設備容量が1020万キロワット。一部発電ユニットが来月稼働する。建設にあたっている三峡集団が12日明らかにした。 同発電所は長江（揚子江、Yangtze River）上流の金沙江下流区間の四つ階段式発電所の1段目で、「西電東送（西部の電力を東部に送電するプロジェクト）」の中核的電源。役割は発電を主とし、洪水対策、水運などがあり、国のエネルギー構成の見直し、省エネ・排出削減の目標達成、長江経済ベルトの発展などに重要な意義がある。(c)Xinhua News/AFPBB News

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ

病院に設置された磁気共鳴画像装置（MRI）。フランス西部サンテルブランにて（2011年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRANK PERRY 【1月29日 AFP】インド経済の中心都市ムンバイで、親族の見舞いで病院を訪れた男性が、磁気共鳴画像装置（MRI）の強力な磁力に引き寄せられて死亡する事故が起きた。警察が29日、発表した。 事故は27日夜、ムンバイにあるナイル（Nair）病院で発生。市警察が出した声明によると、男性は酸素ボンベを抱えて室内に入った際、磁力により装置へ引き寄せられたという。 警察報道官はAFPに対し、「インド刑法第304条にのっとり、医師1人と職員1人を過失致死容疑で逮捕した」と明かした。 警察は初期情報に基づき、男性が運んでいた酸素ボンベが装置にぶつかって破損し、男性がボンベから漏れた液体酸素を吸い込んで死亡したとの見方を示している。 犠牲者

ギニア・コナクリの医療施設で、試験ワクチンの接種を受ける女性（2015年3月10日撮影）。(c)AFP/Cellou BINANI 【12月23日 AFP】世界保健機関（WHO）は23日、試験中のエボラ出血熱ワクチンについて「最大100％の効果」がある可能性があることを明らかにした。今後新たな問題が生じない限り、ワクチンは最速の認可手続きを経て、2018年に入手可能となることも視野に入っているという。 昨年、致死性の伝染病であるエボラ出血熱の終息期にギニアで実施された大規模な臨床試験で、6000人近くの人が試験ワクチンの接種を受けた。その結果、感染者は一人も出なかった。だが、ワクチン接種を受けていないボランティアの対照群からは、23件のウイルス感染が確認された。英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載の研究論文で報告された。 36人の研究者からなるチームは、本格的なエボラ流行期に、「r

スペイン国有鉄道レンフェの車両（2015年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/LAURENT EMMANUEL 【9月15日 AFP】スペイン北部で13日、列車の運転士が法律で定められた労働時間の上限に達したことを理由に運行中の列車から降り、乗客100人以上が車内に取り残される出来事があった。当局が14日、明らかにした。 スペイン国有鉄道レンフェ（Renfe）の声明によると、列車は、サンタンデール（Santander）発マドリード（Madrid）行きで、出発から2時間後の午後9時15分（日本時間14日午前4時15分）、オソルノ（Osorno）村で停車したまま動かなくなった。運転士は「勤務時間を超えた」ためと説明しているという。 スペインの法律では、過労による事故を防ぐため、列車の運転士が連続6時間を超えて勤務することを認めていない。 鉄道運転士の組合「Semaf」の広報担当者は、列車が

台湾・台北で開かれた記者会見で公開された、海軍艦から誤発射された対艦ミサイルの飛行ルートを示した地図（2016年7月1日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【7月1日 AFP】台湾海軍は1日、同軍の艦船から中国に向けて対艦ミサイル1発が誤って発射され、台湾海峡（Taiwan Strait）の澎湖諸島（Penghu）沖合に落下したと発表した。 ミサイルは現地時間午前8時10分（日本時間午前9時10分）ごろ、台湾南部・高雄（Kaohsiung）にある左営（Tsoying）海軍基地に停泊していた500トンのミサイル艦から訓練中に発射され、中国本土の方向に飛行したという。 発射されたのは射程300キロとされる台湾の国産ミサイル「雄風3（Hsiung-feng III）」で、発射後約75キロ飛行し、海に落ちたという。 台湾海軍はミサイルが発射された詳しい状況について現段階では不明としつつ、人為的な

英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、

ドイツ西部デトモルトの裁判所に出廷した元ナチス親衛隊員のラインホルト・ハニング被告（2016年6月17日撮影）。(c)AFP/Bernd Thissen 【6月18日 AFP】94歳の元ナチス・ドイツ（Nazi）親衛隊（SS）の男が17日、アウシュビッツ（Auschwitz）強制収容所で17万人の殺害に関与したとしてドイツの裁判所で有罪判決を受けた。この公判は「ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）」をめぐる最後の裁判の一つになるとみられている。 ラインホルト・ハニング（Reinhold Hanning）被告（94）は、第2次世界大戦（World War II）から70年余りたってから、当時ドイツが占領していたポーランドのアウシュビッツ強制収容所で看守として果たしていた役割を罪に問われて禁錮5年を言い渡された。 アンケ・グルッダ（Anke Grudda）判事は、「たとえ70年

太陽を背にした「プラネット・ナイン」の想像図（2016年1月20日提供）。(c)AFP/CALTECH/ROBERT HURT 【1月21日 AFP】（更新）米カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究チームは20日、太陽系の最外縁部に存在する未知の巨大惑星を発見した可能性があると発表した。 チームが発表した声明によると、「プラネット・ナイン（Planet Nine）」の通称で呼ばれているこの天体は、地球の約10倍、冥王星の約5000倍の質量を持ち、「太陽系外縁部の異様な、非常に細長い軌道」を巡っている。「この新惑星が太陽の周りの公転軌道を完全に1周するのには1万～2万年かかる」と推定されるという。 研究結果は、米天文学専門誌アストロノミカル・ジャーナル（Astronomical Journal）に掲載された。チームによると、この天体は数理モデルとコンピューターシミュレーションを通じて