キルクークを併合してクルディスタンが独立するまであと二歩くらい: 極東ブログ
不安を煽るようなエントリもどうかと思うが、これは刻々とやばい道に進み出していると思えるので今の時点で簡単にエントリを起こしておこう。イラク問題だが、朝日新聞のように大義だけを他人事のように暢気に論じて済ませるわけにはいかない難問、つまり、クルド問題だ。 例によって日本では報道されているのかよくわからないし、事態はそれほど問題でもないという判断なのか、このニュースをブロックする要素でもあるのか。話は、イラク北部キルクーク域内のアラブ人が補償金を得て帰還するということ。なぜそれがやばいのかは順を追って説明するが、まず事実から。２７日付ＡＦＰ”Thousands of Iraqi Arabs paid to leave Kirkuk”（参照）より。 Thousands of Iraqi Arabs have accepted financial compensation to leave the
場を醸成は創作の質があまり影響しない。 - モノーキー
▼売れる創作はオモシロさ（優れた創作か）よりも、それが面白いかどうかみんなで議論できる場があるかが問題になる。 創作が科学だっていうなら、そのとおりにやったら売れる法則ってのを教えて欲しいもんだ。条件がそろったら現象の再演性を担保できうるのが科学なわけだから。 そこらのバカが絶対に売れる条件を勝手にでっち上げ、そのとおりにやってても売れない創作があるわけで、じゃ、まだ科学にゃ100万年早いよね、と。 売り手（書き手ではない）のマーケティング扇動とかは、だいぶ科学的かもしれないけど。 ハルヒみたいに、漠然とした時代の要求を読むのって難しい気がする。 物語に自覚的な登場人物と無自覚な主人公の話みたいな。 しかも条件を満たしても、ハルヒみたいにそれ一作で時代の欲求おなか一杯になっちゃうような作品が存在するわけで そうなると法則があんまり役に立たない。めまぐるしく条件が変化するから。
なぜお金がすべてなのか（仮） その２ 貨幣への負債感 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
現実の貨幣交換はどこまで純粋か 「交換において負債感は生じない。というよりも正確には、負債感の持続時間がゼロである。商品Ａと商品Ｂを本当の意味で等価交換したならば、双方には心理的な貸し借りの感情は、生じるとしても瞬時に、その場で相殺されるだろう。（中野）」というとき、現実の貨幣による等価交換はどこまで負債感の持続時間がゼロである純粋な交換でだろうか。 たとえばある電化製品を買った。しかしそれは期待したような特性を満たしていなかった。それは不良ということではなく、消費者が勝手に期待したものであり、製造メーカーにクレームを言うものではない。たとえば人はブランドへの信用で商品を買う場合にこのようなことが起こる。ソニーの製品だから期待して買ったのに・・・。 ここでは貨幣による等価交換が行われているが、負債感の持続時間がゼロである純粋な交換とはいえない。ブランドとは、信用という形で負債感を引き受ける
なぜお金がすべてなのか（仮） その１ 純粋贈与と、贈与と、交換 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
幸運と神 たとえば宝くじで１０億円当たってしまうと、どのような気持ちになるのだろうか。それは飛び上がるほどのうれしさであるとともに、不安になるのではないだろうか。無償で大金を贈与されることの罪悪感がともなうだろう。 このために宗教への帰属とは関係なく、漠然と神に感謝するだろう。それはこの罪悪感（負債感）を解消するために必要な返礼する他者を想定する。神へ感謝することで返礼する。あるいは慈善団体へ一部寄付することもあるだろう。また知り合いに祝儀を振る舞うだろう。 これはつゆ払いであるとともに、負債感の解消行為である。このような散財による贈与は、神＝超越的な他者への返礼であり、負債感の解消である。これは迷信のようなものであるだけでなく、経済的な行為である。負債感は無意識に罪悪感として、今後の様々な行為を萎縮させるようなことがおこる。この幸運を吹っ切り、次に結びつける行為であるといえるだろう。たと
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
「年収300万円以下の低所得者層」と「2000万円以上の超高所得者」の増加……二極化する給与実態:Garbagenews.com
2007年09月29日 19:35 国税庁は9月27日、2006年における民間給与実態統計調査を発表した。その発表内容から、民間企業で働く人が2006年中に得た平均の給与は434万9000円であり、1998年から9年連続で減少していることなどについてはすでに【景気回復はサラリーマンからは遠く……給与は9年連続減少、格差も拡大方向に】でお伝えしたとおり。今回はこのデータについて気になる点に絞り、もう少し詳しく見てみることにしよう(【発表リリース、PDF】)。 今調査は基本的に2006年12月31日現在における給与所得者を対象としている。ただし日雇い労働者、各種公務員、源泉所得税の納税がない事務所の従業員は対象外となっている。調査対象者数は29万2316人、調査対象事業所数は2万0873件。 ●平均給与は毎年減少の一途、ただし減少率は縮小傾向 先の記事でも大きく取り上げた、平均給与について。こ
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