「年収300万円以下の低所得者層」と「2000万円以上の超高所得者」の増加……二極化する給与実態:Garbagenews.com

2007年09月29日 19:35 国税庁は9月27日、2006年における民間給与実態統計調査を発表した。その発表内容から、民間企業で働く人が2006年中に得た平均の給与は434万9000円であり、1998年から9年連続で減少していることなどについてはすでに【景気回復はサラリーマンからは遠く……給与は9年連続減少、格差も拡大方向に】でお伝えしたとおり。今回はこのデータについて気になる点に絞り、もう少し詳しく見てみることにしよう(【発表リリース、PDF】)。 今調査は基本的に2006年12月31日現在における給与所得者を対象としている。ただし日雇い労働者、各種公務員、源泉所得税の納税がない事務所の従業員は対象外となっている。調査対象者数は29万2316人、調査対象事業所数は2万0873件。 ●平均給与は毎年減少の一途、ただし減少率は縮小傾向 先の記事でも大きく取り上げた、平均給与について。こ

[rig]

先の労働経済白書からの結論同様「企業は業績が上がっても従業員への支払を増やすどころか減らし、その一方で役員の報酬は増やしている」可能性が高いことがうかがいしれる