かつては日本人の貴重なタンパク源として給食や家庭の食卓に上っていた鯨肉だが、いまや一般にはその口に入ることはあまりない。 国際司法裁判所は3月31日、南極海における日本の第二期調査捕鯨を国際捕鯨取締条約に違反すると認定。以降、同海域での日本の捕鯨は困難になる。9月15日から18日までスロベニアで開かれた第65回国際捕鯨委員会でも、オーストラリアやニュージーランドなど反捕鯨国の態度は始終強硬で、日本の立場は非常に厳しいものになった。 そして今、マグロがその二の舞いになる恐れが生じている。9月1日から4日まで福岡市内で開かれたWCPFC北小委員会では太平洋クロマグロについて、 （1）歴史的最低水準付近にある親魚資源量（約2.6万トン）を2015年から10年間で歴史的中間値（約4.3万トン）まで回復させる （2）30キログラム未満の未成魚の漁獲量を02～04年平均水準から半減させる ことなどが決

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

「中国・四国・九州地区理数科高校課題研究発表会」の発表結果を調べたことから、ＥＭ菌が日本の科学教育現場と指導官庁に深く入り込んでいる実態が明らかになってきました。 /諫早高校の生徒達が浄化しようとしたのは、アオコの発生が10年以上問題になっている諫早湾の調整池と思われます。EM菌使用は不適切ですが、生徒達の郷里を思う気持ちは大切です。 http://togetter.com/li/540292

日立製作所と京都大学工学部（三浦清貴研究室）は10月20日、石英ガラス内部に、Blu-ray Disc並みの記録密度となる100層デジタルデータを記録・再生することに成功したと発表した。石英ガラスは耐熱性・耐水性に優れ、3億年を超えるデータ保存にも耐えられるという。 11月に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」相乗り小型副ペイロード「しんえん2」（九州工業大学と鹿児島大学が共同開発）に、3億年後へのメッセージを込めた画像・文字列を描画した石英ガラスを搭載する。 石英ガラス内部にフェムト秒パルスレーザー（数兆～数百兆分の1秒にまで短パルス化したレーザー）を照射してドットを形成。ドットを1、ドットがない部分を0としてデジタルデータを記録する技術。再生に光学顕微鏡を用いる手法を2012年に開発し、4層記録でCD並みの記録密度を実現、13年には26層記録でDVD並みの記録密度を達成してきた。

By Tommy Hemmert Olesen 世界の食糧危機の原因の一つは、塩水化により栽培に必要な淡水が不足することだと言われています。これまでの対策では海水などから塩分を除去して農業に適した淡水を作り出す方法が採られていましたが、オランダで開発された海水でも育つジャガイモが将来の農作物の生産に革命的な変化を起こすことになるかもしれません。 Humble spud poised to launch a world food revolution | Science | The Observer http://www.theguardian.com/science/2014/oct/18/humble-potato-poised-to-launch-food-revolution ジャガイモが試験的に栽培されているのは、オランダ北部に位置するテセル(Texel)と呼ばれる地域。四方を海に

わたしのつぶやきと、他の方のつぶやきで勉強になったもの（「５　他のまとめ」ですでにまとめられていたものを除く。）をまとめました。 １　前提 （１）　千葉市長に対する指摘 （２）　やりとりに関する反応 続きを読む

胡蝶 @uturobuneco あと、明治30年頃のお盆の進物に砂糖、特に箱入りの角砂糖を贈ることが流行してて、原作のサザエさんに「また角砂糖か…」とマスオさんがゲンナリするシーンがあったから昭和40年ぐらいまで御中元の贈り物として使われてたっぽい(実際、杉箱に入った角砂糖がデパートで販売されていた)

インターネット広告が躍進する中、テレビや新聞の広告収入が減少するなど、テレビ危機や出版不況が叫ばれている。そんな中、あらゆるメディアで最も危機に瀕しているのは、やはり“ラジオ”だという。 企業が新聞やテレビ、インターネットなどの各メディアに対して払っている広告費の総額は、2013年が5兆9,762億円、2012年が5兆8,913億円（いずれも電通「日本の広告費」より。以下同）と、6兆円弱で推移している。2013年で言えば、このうちテレビが1兆7,913億円、ネットが9,381億円、新聞が6,170億円、雑誌が2,499億円となっている。そのような中でラジオは1,243億円である。もちろん、莫大な金額ではあるが、広告収入として考えた場合は危機的状況なのだ。 「ラジオが今すぐ終焉を迎えることはないでしょうが、10年先は微妙です。テレビと合同の会社ならまだしも、ラジオのみで経営するのは厳しいです

約１３５０匹のニホンザルが生息する大分市の高崎山自然動物園で、１匹のメスザルが頭角を現しつつある。群れの序列で上位のオスの定位置に陣取るなど、「オス社会」のしきたりを覆す振る舞いを続ける。「初のメスのボスが誕生するのでは」。職員からはそんな声も聞かれる。 メスザルの名前はミルサー。高崎山にある二つの群れのうちＣ群（約７１０匹）に属する。年齢は１５歳。人間なら４０代後半だ。 高崎山のサルは群れの中で力関係を順位付けする。失踪騒ぎで注目されたベンツはＢ群でボスを務めた後にＣ群でも１位に就き、今年ベンツが死亡認定された後は、側近だった当時２位のゾロメがボスに就いた。ベンツもゾロメもオス。序列に入るのはこれまでオスだけだった。 ところが、ミルサーは昨年１１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

有権者の意向を気にする政治家は多いと思うが、そう細かく気にする必要は無いかも知れない。少なくとも二名の政治学者、カリフォルニア大学バークレー校のBroockman氏とセントルイスのワシントン大学のButler氏が行なった社会実験では、有権者は政治家が自身が支持しない政策を取ろうとしていても、政治家への評価は変えないそうだ（ft.com）。 彼らの実験手順は次のようなものだ。まず、7人の民主党の地方議員に関わっている政策について質問をする。次に、それぞれの選挙区で、政策それぞれについて世論調査を行う。それぞれの選挙区で、最近の公衆の支持によって四つの政策を分類する。有権者に政治家から三種類の手紙のうち一つを送る：(a)政策には触れない『偽薬』、(b)政治家が不人気政策をはっきり支持する内容、(c)政治家が不人気政策を支持し、その理由を説明する内容。最後に、それぞれの政策と、政治家に関して世論

今年8月、理科学研究所の笹井芳樹氏が自ら命を絶ったのは記憶に新しい。笹井氏の死はマスコミによって大きく取り上げられ、笹井氏の経歴や自殺の動機に関して加熱報道とも呼べる状態がしばらく続いた。 それらの報道が続く中で、著者が心配していたことがある。それは、笹井氏の死に関する報道を契機として日本全国で自殺者数が増えるのではないかという点である。 読者の中には、芸能人が自殺した後に、ファンが後を追って自殺した例を記憶されている方もいらっしゃるかもしれない。よく知られているのは、1986年に歌手の岡田有希子が人気絶頂期に飛び降り自殺した後に、若い男性の自殺が相次いだケースであり、当時かなりの話題となった。 また1998年に人気ロックグループ、エックス・ジャパン のギタリストが急死した際には、その死因が自殺と報じられたこともあり、ファンの後追い自殺があったと伝えられている。 芸能人の後追い自殺は良く知

前回に引き続き、再エネ接続回答留保問題について取り上げる。今回は、この問題の本質をさらに検証するとともに、欧州ではどういう状況になっているのかを確認する。 9月24日に九州電力が発表した再エネ接続留保は、その後東北電力、四国電力などに飛び火し、一躍エネルギ－問題の主役となった。9月30日に開催された政府の新エネ小委員会では、留保などを表明した電力5社が勢揃いし説明するとともに、委員会の下部組織として系統WGを設置し、電力会社管内の接続可能量や広域連系の可能性などを検証することが決まった。小渕優子経済産業大臣は、年内に結論を出すと表明した。 再エネ不安定の種類と対策 出力の不安定性は再エネ発電の主要課題であるが、出力変動は大きく2種類に分けることができる。時々刻々の変動を調整する「短期」と、需要が少ない時期に供給過剰となる「長期」である。 「短気」変動については、電力需要が時々刻々変動するこ

国や地方自治体が公共施設の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」。空港に続いて、水道や下水道についても導入への検討が進む。民間企業に運営を委ねることで、地方自治体にとっては財政負担を減らし、老朽化した管路の素早い更新なども期待できる。だが導入に当たっては、水道・下水道ならではの特殊な事業環境が壁となっている。 10月上旬、静岡県浜松市。同市南部の西遠（せいえん）流域下水道事業について、コンセッション方式の導入に向けた実施要項の作成が始まった。浜松市は2015年度中に実施要項をとりまとめる方針。同事業は処理区域面積で浜松市の約7割を占める中核事業。市町村合併に伴い2016年3月末に運営主体が静岡県から浜松市に移ることが決まっているが、現在の浜松市の体制では継続的な運営が困難なため、「2018年頃には民間企業のもとで運営を始めたい」（浜松市）としている。 大阪市が先行、大津市も検討