【モスクワ=遠藤良介】諸外国の分離独立派勢力を一堂に集めた国際会議がこのほどモスクワで開催され、国連総会への提出を想定した民族自決の権利に関する「決議案」が採択された。主催団体はクレムリン(露大統領府)に近い基金から資金援助を受けており、プーチン露政権は自国内の分離主義を極度に警戒する一方、諸外国の独立運動を鼓舞している格好だ。 国際会議は政権派団体「ロシア反グローバリズム運動」の主催。ウクライナ東部や米テキサス州、米自治領プエルトリコ、スペインのカタルーニャ自治州、英アイルランド、西サハラなどから35政党・団体の関係者が無料で招かれた。 主催団体は「こうした会合は世界初だ」とし、分離主義の高まりは「欧米型国家統治の危機と非効率」を反映していると主張。国際会議の目的は「独立運動の経験を共有することだ」などと説明した。団体は「クレムリンの庇護(ひご)下」で活動することを公言している基金から開
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