トンネル天井のモルタル２３トン余剥落 千葉・君津 NHKニュース
２３日、千葉県君津市で、国道のトンネルの天井を覆っていた長さ２０メートル、重さ２３トン余りのモルタルが剥がれ落ちました。当時通行していた車はなく、けが人はいないということです。このトンネルは、３年前の山梨県の笹子トンネルの事故を受けて、千葉県が天井の補修工事を進めていて、県が原因を詳しく調べています。 剥がれ落ちたモルタルの重さは２３．５トンに上り、当時は工事のため片側通行になっていましたが、通行していた車はなくけが人はいませんでした。 このトンネル内の道路の道幅はおよそ６メートルで、３年前に山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故を受けて、安全点検を行ったところ、天井や壁を覆うモルタルの老朽化が明らかになったため、去年から古いモルタルを削って新たに吹きつける補修工事を進めていました。今回剥がれ落ちたのは、この工事で新たにモルタルを吹きつけた部分で、県はトンネル付近を通行
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
マーク・ソーマ 「パトリオティズム、ナショナリズム、経済政策」（2010年7月4日）
●Mark Thoma, “Patriotism, Nationalism, and Economic Policy”（Economist’s View, July 4, 2010） それぞれの国の経済政策は、どれくらい「パトリオティック」であるべきなのだろうか？ まずは、「パトリオティズム」（Patriotism）とは何なのかをウィキペディア（英語版）で確認しておこう。 Patriotism, Wikipedia：「パトリオティズム」というのは、母国（祖国）に対する愛着や忠誠を特徴とする立場を指している。祖国（fatherland）を意味するギリシャ語の「パトリス」（patris）が語源である。とは言っても、その意味するところは、時代によって違う。どういう文脈で使われるかによっても、地域によっても、哲学の流派によっても、その意味するところは大きく変わる。パトリオティズムがナショナリズムと
認知症高齢者の早期保護へ 警察署長が行方不明届 NHKニュース
行方が分からなくなった認知症の高齢者などを早期に保護するため、警視庁は、家族などに代わって警察署長が行方不明の届けを出す方式を取り入れることになりました。届け出までの時間が大幅に短縮され、より効率的な手配や保護が期待されるということです。 このため警視庁は、登録までの時間を短縮し、不明者の情報を速やかに共有するため、警察署長名で行方不明届を出すようすべての警察署に通知しました。 通知では、すぐに家族などから届けを受理できる場合と、行方不明者の名前や生年月日が確認できない場合を除き、警察署長が届けを出し、速やかに受理することとしています。 この方式では、届け出やシステムへの登録時間の大幅な短縮が見込まれ、より効率的な行方不明者の手配や保護が期待されるということです。 警視庁は、来月から試験的な運用を始め、効果を検証したうえで来年４月から本格的に実施することにしています。
産総研、ギ酸から高圧水素を直接生み出す高圧水素連続供給法を開発 | スラド ハードウェア
産業技術総合研究所（産総研）が、「圧縮機を使わない高圧水素連続供給法」を開発したと発表した（産総研の発表）。 今後の普及が期待される燃料電池車は水素を燃料として使用するが、水素を補給するための施設（水素ステーション）では水素を圧縮して備蓄しておく必要があり、圧縮のためのコストが販売価格の約50％を占めるという。 今回発表されたのは、圧縮機を使わずに40MPa以上の高圧水素を連続製造する技術。イリジウム錯体を利用してギ酸から高圧の水素を発生させるというもので、容易に40MPa異常の高圧水素ガスを得られるという。なお、水素が発生する過程で同時に二酸化炭素も発生するが、これは得られたガスを一気に冷却することで分離できるとのこと。 自動車の排ガスに二酸化炭素を排出するのはあれだろうから、燃料電池自動車自体に搭載するのは望ましくないだろうが、確かに水素ガスステーション向きの技術候補ではある。
溶接不十分の部品 さらに増え６９０の橋に NHKニュース
全国の５００を超える橋で、耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかった問題で、その後の国土交通省の調査で、橋の数はさらに増えて６９０に上ることが分かりました。これを受けて国の専門家の委員会は工事を発注する国などにも製品の抜き打ち検査を行うことなどを求める再発防止策をまとめました。 ２２日開かれた再発防止策を検討する専門家による委員会では、その後の調査で、溶接が不十分な製品を作っていた会社は１社増えて１２５社に、橋の数は１００余り増えて、香川県と長崎県を除く全国４５の都道府県の６９０の橋に上ることが報告されました。 また、１２５社のうち１２社で溶接の工程を省く不正が行われていたほか、製品を検査する段階で、複数の検査会社が溶接の不良を意図的に見逃すなど、不正に関わっていたことも報告されました。 これを受けて委員会では、工事の元請け会社に対して、すべての製品の検査を行うよう求めてい
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