博物館の７割近く 収蔵品の修復「把握せず・予定立たず」 | NHKニュース
１８日は、博物館の国際的な組織が定めた「国際博物館の日」です。博物館が抱えている保存や収集をめぐる課題についてＮＨＫが全国の２００を超える施設を対象にアンケート調査を行ったところ、回答を寄せた施設の３分の２が、収蔵品の修復や劣化防止について「必要な数が把握できていない」や「作業の予定が立っていないものがある」と答え、予算や人手が足りず役割を十分に果たせていない実態が浮き彫りになりました。 このうち博物館の基礎となる保存や収集の実態を探ろうと、ＮＨＫは先月、全国の「登録博物館」と「博物館相当施設」のうち国立と都道府県立、そして政令指定都市が設けた博物館や美術館など合わせて２４５の施設を対象にアンケート調査を行い、７６％に当たる１８６施設から回答を得ました。 調査では、収蔵品の保存に関連して修復や劣化防止の作業が必要だと判断している点数を尋ねたところ、５９施設が「把握できていない」と回答しまし
【中国海警局】 尖閣諸島の日本の領海内で、中国海警局の公船がドローン（無人機）を運用 - pelicanmemo
（via. 産経ニュース） 海上保安庁第十一管区海上保安本部によると、5月18日午前、尖閣諸島の接続水域を航行していた中国海警局の公船４隻が、日本の領海に相次いで侵入した。 中国の国家海洋局の発表によると４隻は、3000トン級の「海警2305」「海警2308」、1000トン級「海警2166」、（機関砲を装備している）1500トン級「海警33115」。 16日に接続水域を出た４隻と入れ替わるように交代した。 尖閣諸島沖 中国海警局の船４隻が領海侵入 | NHK 中国海警舰船编队5月18日在我钓鱼岛领海巡航 - 国家海洋局 また、10時50分から約5分間、魚釣島から約14kmの日本の領海内で、海警船１隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのがはじめて確認された。 記事の写真の船は、海監型3000トン級の「海警2305」か「海警2308」。（追記5/20：「海警2308」と確認された。）
メタボが問題なのに「日本人が栄養不足」の謎 | 健康をつくる栄養学のキホン | 成田崇信 | 毎日新聞「医療プレミア」
私たち日本人は普段どれぐらいの栄養を取っているのでしょうか？ 肥満やメタボリックシンドロームが問題になっていることを考えると栄養は取りすぎかもしれませんし、朝食を食べない人が増えていることや女性の痩身願望もありますから、若い人は栄養不足かもしれません。そうした疑問に答えてくれる資料として考えられるのが厚生労働省から毎年公表されている「国民健康・栄養調査」（注1）です。 公表されている最新の2015年の調査結果を見ると、日本人全体の栄養摂取量は減少傾向にあり、ほとんどの年代で、必要とされるエネルギー（カロリー）を十分取れていないことが分かります。ビタミンA▽ビタミンB1▽ビタミンB2▽カルシウム▽マグネシウム－－といった大事な微量栄養素が欠乏しているという結果も出ています。この結果を受け、新聞や雑誌などでも、若者を中心に日本人全体が深刻な栄養不足状態であるという…
若い医師の方が担当患者の死亡率が低い
私たちの最新の論文が5月16日付のBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。私たちは2011～2014年に内科疾患で入院した65歳以上の患者において、担当医の年齢が患者のアウトカム（死亡率、再入院率、医療費）にどのような影響を与えるのか検証しました。 過去の研究において、年齢が上の医師と若い医師では診療パターンが異なることが示唆されていました。約60つの研究を統合したシステマティック・レビューによると、高齢の医師のほうが若い医師と比べて、医学的知識が少なく、ガイドラインどおりの治療を行わないことが報告されています。しかし、医師の年齢と患者の死亡率などのアウトカムに影響があるかどうかに関しては分かっていませんでした。そこで、私たちは今回、医師の年齢と患者のアウトカムの関係を解析しました。 専門科の違う医師を比較するのを防ぐため、担当医が①ホスピタリスト（入院患者のみを治療する内科医師）と②一
国債が下落しても誰も困らない理由
＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する
「無責任」な財政運営の対極は日本の「非合理性」 | ZUU online 2017/05/15 SG証券・会田氏の分析
シンカー：インフレを起こすため、政府と日銀が財政を「無責任」に運営することにつながるとして、物価水準の財政理論（FTPL）に対する拒否反応は大きいようだ。しかし、「無責任」の対極には、柔軟性のない「非合理性」があることはあまり気づかれていないようだ。「リカーディアン型」から「非リカーディアン型」に移行させることの是非や「非リカーディアン型」の「無責任」を論じる前に、国債60年償還ルールを停止し、日本は柔軟性のない「非合理的」な「強いリカーディアン型」から、他の先進国と同様に「合理的」な公的債務の返済期限のない「弱いリカーディアン型」に転換する必要があるのかもしれない。 公的債務は、将来の増税や歳出削減によって返済する方針を持っている政府は「リカーディアン型」である。 一方、将来の増税や歳出削減だけではなく、中央銀行のシニョレッジ（通貨発行益）、インフレ、名目GDPの拡大によって、実質的な公
「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」改正、高い売電価格の塩漬けが不可能に | スラド ハードウェア
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る、いわゆる「固定価格買取制度」について定める電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が4月1日に改正された。これにより、売電権利を保有するにも関わらず、3月31日に電力会社との接続契約を締結していない事業者についてはその権利が失効した（経済産業省の発表）。日経新聞によると、これによって「合計2800万キロワットの発電計画が失効した」という。 固定価格買い取り制度の申請コストが非常に低かったこともあり、とりあえず申請を行って権利を獲得してから事業を進める、という事業者が少なくなかったことが背景にある。売電価格は電力会社に接続契約を申し込んだ時点で決定され、さらに売電価格は年々引き下げられているため、とりあえず接続契約を申し込んで高い買い取り価格を保持した上でそれを高値で転売する、というビジネスを行う企業も存在
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