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2019年7月3日のブックマーク (15件)

  • 私戦予備・陰謀容疑5人書類送検 元北大生ら、IS参加へ渡航準備 | 共同通信

    2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性(31)ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授(58)やフリージャーナリストの常岡浩介氏(50)、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。

    私戦予備・陰謀容疑5人書類送検 元北大生ら、IS参加へ渡航準備 | 共同通信
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    smicho 2019/07/03
  • TechCrunch | Startup and Technology News

    While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

    TechCrunch | Startup and Technology News
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    smicho 2019/07/03
  • 気球でインターネットを提供するGoogleの「Project Loon」に逆風

    Alphabet傘下でGoogleの兄弟会社であるLoonが推進する「Project Loon」は、テニスコートサイズの気球を成層圏に浮かべて、地上の直径40kmの範囲にインターネット通信を提供するというプロジェクトです。2019年中にも初の商用運転に乗り出すProject Loonですが、その試みは決して順風満帆ではないと技術系情報サイトVentureBeatが報じています。 Google's internet balloons face doubts from potential customers | VentureBeat https://venturebeat.com/2019/07/01/loon-google-internet-face-doubts-from-potential-customers/ 「Project Loon」は高高度に設置した複数の気球が相互に通信するこ

    気球でインターネットを提供するGoogleの「Project Loon」に逆風
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    smicho 2019/07/03
  • 消毒されたプールでも泳ぐと病原性の寄生虫に感染する恐れがある

    by Nejron 一見きれいに見えるプールでも、尿で汚染されていて想像以上に健康に悪いことが過去の研究により判明しています。さらに、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が「プールに放出されているのは尿だけではない」と警鐘を鳴らしています。 Cryptosporidiosis Outbreaks — United States, 2009–2017 | MMWR https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/mm6825a3.htm 'Crypto' warning: CDC says fecal parasite can live for days in swimming pools - CNN https://edition.cnn.com/2019/06/30/health/crypto-outbreaks-pools-cdc-warning/ind

    消毒されたプールでも泳ぐと病原性の寄生虫に感染する恐れがある
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    smicho 2019/07/03
  • 既成政党がおののく「れいわ新選組」の実力度

    7月21日投開票の参院選を前に、掟破りの言動で存在感を発揮してきた山太郎参院議員(44)が1人で旗揚げした政治団体「れいわ新選組」が注目を集めている。 【2019年7月8日15時45分追記】初出時の記事のタイトルで、「れいわ新選組」の漢字が誤っておりました。お詫びして修正いたします。 選挙資金を調達するため、山氏がネットなどで呼びかけた寄付はすでに2億円を突破し、6月27日の記者会見では「参院選に10人擁立する」と宣言した。選挙専門家の間でも「人気急上昇で議席獲得確実」との見方が広がっており、既成政党も怯えと警戒心を隠さない。 公認候補として蓮池透氏や安冨歩氏を擁立 国会閉幕直後に都心部の事務所で開いた記者会見には、旗揚げ時を上回る取材陣が殺到した。れいわは公認候補として7月2日までに、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)元副代表の蓮池透氏(64)のほか、「女性装」の東大教授とし

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    smicho 2019/07/03
    >山本氏が掲げる政策は「消費税廃止」「最低賃金1500円」「奨学金徳政令(返済を免除)」など、「現実味に乏しいものばかり」(立憲民主幹部)
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    smicho 2019/07/03
  • 「尖閣諸島」防衛に生かせる!?三菱重工が1000km先のドローン制御に成功 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    三菱重工業は2日、空中と水中の飛行ロボット(ドローン)を組み合わせた無人機システムを、1000キロメートル離れた遠距離から操作する実験に成功したと発表した。九州の実験用監視エリアと東京・丸の内の同社を専用回線で接続。不審船に見立てた船がエリアに近づくのをレーダーで発見、ドローンを急行させ監視、自動追跡するまで操作できることを確認した。今後はより長距離で実験を行うとともに、ドローンの数も複数に増設。多面的な対応ができるようにして2019年度末にも商品化する。 三菱重工は空中ドローンで、台風並みの風速30メートルに耐えられ、安定飛行できるドローンの姿勢制御技術を開発。水中ドローンも計画ルートに基づいて自動航行できる機種を開発した。伸縮アンテナに取り付けたカメラで撮影もできる。防衛関連のほか、密漁監視やインフラ点検、防災向けに売り込む。東南アジアなど海外の需要も見込む。 尖閣諸島付近で中国の公船

    「尖閣諸島」防衛に生かせる!?三菱重工が1000km先のドローン制御に成功 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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    smicho 2019/07/03
  • よく利用するモバイル電子マネーの2位はSuica、1位は?

    ICT総研は7月1日、2019年度のモバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果をまとめた。これによると、2019年度はQRコード決済の普及や消費税増税に伴い、国が10月から2020年6月まで実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響で1兆8000億円に成長し、2020年度には2兆9000億円に急拡大すると予測している。 同調査は決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー約4000人へのwebアンケート調査(6月11日~17日)、各種公開資料などをまとめて分析したものとなる。 2018年の家計最終消費支出は約292兆円だったが、うちクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済は70兆円規模に達しており、キャッシュレス決済比率は24%程度と推定されている。同社では、今後成長が見込まれるスマホなどを利用したモバイルキャッシュレス決済の分野に着

    よく利用するモバイル電子マネーの2位はSuica、1位は?
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    smicho 2019/07/03
  • 無印良品の衣服・雑貨が好調なわけ -- 価格と素材にこだわり、「進化」を続ける | 店舗と商品 | ニュース | 商業界オンライン

    価格と素材にこだわり、「進化」を続ける 無印良品の衣服・雑貨が好調なわけ 2019年7月3日 波田野 久美 「無印良品」の衣服・雑貨が好調だ。2017年度の売上げは前期比13.6%増で、18年度も11.9%増と2桁の伸びを続けている。その理由は生活者の暮らしや生産者と向き合い、価格、素材などを含めて「無印良品らしさを突き詰めていること」に尽きる。 良品計画の松﨑曉社長はこの2年間「衣服・雑貨は極めて好調だ」「下から先行した価格見直しが奏功した。リピーターの多い下や下着類、パジャマなどの価格を下げたことで買上点数が伸び、全体の客数増にも寄与した」「ウールシルクやヤクウールといった天然素材を使ったアイテムが好調」「店舗を500坪型へと大型化する中核商品が品と衣服・雑貨だ」などと語ってきた。 価格の見直しが絶好調の引き金になった 衣服・雑貨が好調に転じるきっかけとなったのは価格の見直しだっ

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    smicho 2019/07/03
    チベットのヤクウールに新疆のオーガニックコットンとな。
  • ゴキブリは急速な進化により殺虫剤への抵抗力を身につけていく

    by Oregon Department of Agriculture 都市部で一番目立つ害虫といえばゴキブリであり、暑くなると出会う機会も多くなるので殺虫剤の備えが必要となってきますが、研究者によると、ゴキブリが世代交代の中で殺虫剤への抵抗性を急速に身につけていくことが実験で明らかになっています。 Rapid evolutionary responses to insecticide resistance management interventions by the German cockroach ( Blattella germanica L.) | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-019-44296-y Cockroaches may soon be unstoppable—thanks to f

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    smicho 2019/07/03
  • 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」

    「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

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    smicho 2019/07/03
  • 「過疎」の代替語を検討へ | 共同通信

    総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

    「過疎」の代替語を検討へ | 共同通信
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    smicho 2019/07/03
  • ナイキ、中国で販売一部中止 香港デモ支持の反発受け - 日本経済新聞

    【上海=松田直樹】米ナイキが中国で一部の商品の販売を中止したことが27日分かった。限定モデルとして人気のシューズのデザインを担当した日人デザイナーが、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐるデモを支持したことに、中国で反発の声が広がったため。中国のネット上では「中国から出ていけ」といった批判的な書き込みが増えている。ナイキは影響を考慮して該当商品の販売を中止したとみられる。英フィナンシャル・タイム

    ナイキ、中国で販売一部中止 香港デモ支持の反発受け - 日本経済新聞
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    smicho 2019/07/03
  • 米ナイキ、スニーカーの発売中止 独立当時の星条旗をデザイン

    ナイキが18世紀後半の星条旗をデザインしたスニーカーの販売を中止したことがわかった/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) 米スポーツ用品大手ナイキが、米国独立直後の星条旗をデザインした新作スニーカーの発売を中止したことがわかった。 このスニーカーは1日に140ドル(約1万5000円)で発売される予定だったという。 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ナイキは商品をいったん小売店へ送った後、返品するよう要請した。人種差別への抗議行動で知られ、ナイキの広告にも起用された米プロフットボールリーグ(NFL)元選手のコリン・キャパニック氏らが、不快なデザインだと抗議したためだ。 スニーカーの星条旗は星の数が現在の50個ではなく、独立当時の州の数と同じ13個になっていた。これは1777~95年に使われたデザインだ。 すでに消費者の手に渡

    米ナイキ、スニーカーの発売中止 独立当時の星条旗をデザイン
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    smicho 2019/07/03
  • 共産党の「セックスは原則犯罪」公約を弁護士が徹底批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    国会が終わり、いよいよ夏の参院選に向けて各政党が動き出した。そんななか、日共産党が掲げた公約がネット上で物議を醸している。ある公約を素直に読むと、「セックスは原則犯罪」となってしまうからだ。 その公約とは「不同意性交罪」に関するもの。 【関連記事:日共産党・志位和夫「安倍さんは戦後最悪の総理だ」】 かつて「強姦罪」は被害者が女性に限られていたが、2017年、男も被害者に含まれるようになった。このとき法律の名前が「強制性交等罪」に変更されている。 この場合の「強制性交」とは、「暴行・脅迫を用いて男性器を性器や肛門や口に挿入すること、挿入させること」だ。つまり、暴行や脅迫がなければ、罪には当たらない。ところが、共産党の公約ではこの要件を撤廃するという。 では、いったい何が罪になるのか。公約の主張に反対する弁護士・吉峯耕平氏がこう語る。 「暴行・脅迫要件撤廃の主張は 、いわゆる『不同意性交罪