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ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア（イタリア鉄道旅客輸送子会社）、RFI（イタリア鉄道インフラ子会社）の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は？ 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長

結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ（以下、東村）：私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状

国民民主党の玉木雄一郎代表が、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除をめぐる自民、公明両党との協議離脱を決断したことが、与野党に複雑な波紋を広げている。 これまで、予算案賛成などで与党にすり寄り、次期衆院選後の「政権入り」も取り沙汰された玉木氏の、唐突に見えた“変身”。その裏舞台には、「岸田文雄首相をはじめ与野党最高幹部らの“権謀術数”が渦巻いている」（自民長老）との見方が少なくないからだ。 当の玉木氏は、協議離脱について「岸田首相に『トリガー解除』の余裕がなくなったことが原因。まさに『約束違反』で、離脱は当然」と岸田首相の“裏切り”をなじる。そのうえで、トリガー凍結解除という「政策目標」の実現に向け、一転して旧民主党時代の「仲間」の立憲民主党の協力が必要と秋波を送った。 これに対し、岡田克也・立憲民主幹事長は「考え方を改め、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対

今は「3度目の日本ブーム」だ ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。 日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の流れに注目している。いま中国人が日本に大勢来ているが、私はこれを近代史で3回目の「日本ブーム」ととらえている。 アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏などの有名人も日本に生活拠点を持っていることが知られている。この現象を、歴史を踏まえて観察することが必要だ。 ーーそれぞれ、どういうブームだったのでしょう。 1回目は、日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。 1905年に科挙が廃止されたことも、行き場がな

先日、「ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた」という記事を書いた。ヴィレヴァンの業績が低迷しているというニュースを受けて、その理由を考えたものだ。 で、この記事の反響がすごかった。SNS上では記事に対するさまざまな反応があふれ、多くの人がヴィレッジヴァンガード（以下、ヴィレヴァン）に対して、複雑な思いを抱いているんだなあ、と改めて認識した。そのポストで描かれるヴィレヴァンへの思いや、「このような視点でもヴィレヴァンの衰退を考えられるのではないか」といった投稿を読むのが面白かった。 そこで、その反応を受けて今回は「じゃあ、ヴィレヴァン、どうやったら復活できるのよ」ということを考えてみたい。前回の記事を読んで、感想を書いていただいた人の反応を踏まえつつ、みなさんへの感想のアンサー記事ということで……。 前回の記事にはこんな反応があった といっても、たぶん前回の記事を読んでいない人も多い

アメリカのラスベガスで毎年1月に開催されるIT見本市「CES」。2023年は韓国・サムスン電子が77型の大型有機ELディスプレーパネルを展示した。大型ディスプレーで圧倒的シェアを握ってきた韓国・LG電子を猛追する存在なだけに会場の注目を集めていた。 スマートフォンなどに続いてテレビ市場においても、有機ELディスプレーは、これから普及期を迎えると予想される。本来なら、そこに日本メーカーも加わって”三つどもえの戦い”になっていてもおかしくなかった。だが、日本メーカーがいま直面しているのは衰退の危機だ。 3月27日、有機ELディスプレー専業メーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が民事再生法の適用を申請し破綻した。大株主は累積で1390億円を投融資し株式56％超を持つ官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）。負債総額は337億円と見込まれる。 JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機E

1月9日、韓国国会で食用を目的にした犬の飼育や屠畜、食肉処理を禁止する法案が可決された。 犬肉を食べることに対する風当たりの強さは、犬を食べる中国やベトナムなどでも見られている。現代社会では「犬は家族の一員である」との考えが浸透する一方で、アジア圏では古くから犬肉を食べることは1つの食文化として根付いてきた。今回は筆者が実際に韓国やベトナムで見た飲食店での犬肉の提供の様子や、現地での反応をお届けしたい。 筆者が初めて犬肉を食べたのは、韓国に短期留学をしていた2018年だ。ソウル中心部では、犬肉を出すお店は限られている。1988年のソウルオリンピックの際に、海外からの批判を避けるために、店の場所が表通りから裏通りに追いやられたためだ。 韓国の犬肉料理「補身湯」を食べてみた 筆者はカナダ人のクラスメイトと、繁華街の明洞から少し北へ行った、鐘路3街（チョンノサムガ）駅の近くで犬肉料理の1つである

ラーメンやうどん、寿司、牛丼など海外へ進出して成功を収めている日本の外食チェーンは多い。外国人が抱く日本の安心・安全なイメージや、チェーン店ゆえに国籍を問わず、誰が食べてもソコソコおいしいのが成功の秘訣だろう。逆に言えば、好みが分かれる個性的な味では海外ではウケないのである。 人気の秘密は、職人に対するリスペクト しかし、そんな定説を覆した店がある。昨年7月、香港の大圍（たいわい）に出店した味噌煮込みうどんの「大久手山本屋」がそれだ。店はMTR大圍駅直結のショッピングモール内にあり、1日平均600人が訪れるという人気ぶり。さらに、昨年11月には香港の海港城（ハーバーシティ）のオーシャンターミナルに2号店も開店し、こちらも人気のようだ。

現在は貨物列車がこの区間を通る時に、前後に電気機関車を連結して通過するようになっている。俗にこの区間は「セノハチ」と呼ばれており、力強く補助機関車を連結して走る列車を撮影しようと、鉄道ファンにとっておなじみの場所である。 しかし、ここには「セノハチ」だけではなく、瀬野駅に隣接されている一風変わった鉄道がある。 赤字で2024年4月末に廃止 それは広島短距離交通・瀬野線である。愛称は「スカイレール」。山陽本線の瀬野駅に隣接する「みどり口駅」と、丘の上に整備された住宅街にある「みどり中央駅」の1.3kmを5分で結ぶ鉄道路線である。 このスカイレールのシステムは、宅地を開発した積水ハウスや青木あすなろ建設が、駅と宅地を結ぶ公共交通機関として発注し、神戸製鋼所と三菱重工業が開発した。住宅街と瀬野駅の高低差は160mある。つまり、約123パーミルである（スカイレールの最急勾配は263パーミル）。この

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

朝食の定番、オレンジジュースが手に入りにくくなっている。 キリンビバレッジは、「トロピカーナ 100% まるごと果実感 オレンジ」（900ミリリットル）を2023年6月から2カ月間休売した。アサヒ飲料も同年12月から「バヤリース オレンジ」（1500ミリリットル）の販売を休止し、再開は2024年春頃を予定している。 販売再開の見通しがついていない商品もある。雪印メグミルクが販売する「ドール」の一部のオレンジジュース商品（450、1000ミリリットル）は、2023年4月から休売が続く。同社の市乳事業部飲料グループで果汁飲料を担当する平谷誠氏は、「本来、販売休止は1年続くようなものではないが、当面は再開のメドが立たない」と話す。 オレンジ果汁の調達難が続く 異例の事態を引き起こしているのは、オレンジ果汁不足と円安だ。 日本はオレンジ果汁輸入量全体のうち、約6割をブラジルに依存する（2022年）

［写真左］森永卓郎（もりなが・たくろう）／独協大学 経済学部 教授。1957年生まれ。東大経済学部卒業。日本専売公社を経て、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）主席研究員。2006年独協大学教授。メディア出演多数。［写真右］土居丈朗（どい・たけろう）／慶応大学 経済学部 教授。1970年生まれ。東大大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年から現職。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議委員、財政制度等審議会委員などを務める（撮影：ヒダキトモコ）

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過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

――世界各国でインフレ基調が強まった結果、「MMTの間違いが証明された」「MMTは必要なくなった」とする論調があります。今のインフレをどう分析していますか。 そもそもMMTは「インフレが起きない」とは言っていない。 2020年にコロナに直面した際、オーストラリアでは人々の所得の大部分が政府によって守られたが、ロックダウンによってレストランにも映画館にも行けず、家にとどめられた。結果、人々はオンラインショッピングにかけこんだ。家のリノベーションをするため資材を買い込んだ人もいた。 それによってサービスへの支出は大きく減少した一方、実物の商品に対する需要が増加した。そこで不均衡が生じた。供給側では、商品を供給する工場が操業を停止し、輸送システムが深刻な混乱をきたした。 コロナ禍において、ほとんどの国で総支出はそれほど変化していない。実際に起きたのは総支出の増加ではなく、サービスから商品への支出

これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上

日雇い労働者たちが集まるドヤ街。横浜・寿町は日本の3大ドヤ街の1つに数えられ、120軒以上の簡易宿泊所（ドヤ）が立ち並んでいる。 イギリス人の文化人類学者トム・ギルさんは、約40年間にわたって、国内外で日雇い労働者やホームレスの研究を行ってきた。そんな彼が、フィールドワークで最も足しげく通ったのが寿町だ。この街で出会った人々や遭遇した事件などについて、寿町を案内してもらいながら取材した。 日本の3大ドヤ街、横浜・寿町 「お前ら、そこで何やってんだ！ 誰が入っていいって許可した！」 突然、怒声が飛んできた。寿町を一望できる場所があるとトムさんに連れられ、とあるビルの屋上から街を眺めていたときだった。ビルの関係者と思われる男性が、目を吊り上げて立っていたのだ。 「待ってろ、〇×（聞き取れず）を呼んでくるから」と彼が建物内に戻った瞬間、「逃げましょう」とトムさん。非常階段を駆け下りて何とかビルの

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