2017年、33歳で作家デビューを果たしてから、22年1月に『塞王の楯』で直木賞を受賞するまで、わずか5年。驚異的な筆力で歴史小説、時代小説の大作を次々と発表する一方で、経営不振に陥っていた町の書店の事業継承を行い、JR佐賀駅構内では新規店を開業。テレビのコメンテーターやラジオ番組のパーソナリティを務めながら、全国の図書館、保育園、小学校から高校、大学までを講演で回る。 そんな八面六臂（ろっぴ）の活躍を見せる作家が4月から東京・神保町でシェア型書店「ほんまる」の経営に着手する。そこには「町の本屋を復活させたい」という熱い思いと、ビジネスとしての冷静なソロバンがあった。 今村さんの拠点は滋賀県。ずっしりとした読み応えある歴史小説を次々と世に送り出しながら、箕面（大阪府）や佐賀で書店も経営されている。そして今度は、東京・神保町でシェア型書店を始める。単刀直入に伺いますが、なぜ直木賞作家が、そん

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工

新型コロナウイルスの感染拡大に臨んで、多くの国が依然として国境を閉ざしている。この措置に効果はあるだろうか。変異株がいったん感染し始めれば、水際対策の意味は薄い。ワクチンをめぐる政策は論理よりも政治の事情が優先される。今こそ国境を開く時ではないか。 20世紀の半ばは、一握りの恵まれた人たちにとって、飛行機旅行の黄金時代だった。機内は広々として余裕があったし、客室乗務員はきめ細やかなサービスを提供してくれた。当時、外国旅行はぜいたくな娯楽。一般大衆が旅行を楽しむ「マスツーリズム」は、言葉も概念も存在しなかった。こんな話を聞いたことがあるだろうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、外国旅行は再び幸運な少数の人だけに許される特権となった。パンデミック（世界的な大流行）が起こる前と比べて、海外旅行者の数は85％減少した。世界中にある国境の3分の1近くは今も閉鎖されたままだ。それ以外の国境

「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ／ウインター・ソルジャー」、などなどなど……。 日経ビジネス電子版でお楽しみいただいてきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る　映画で学ぶ現代史』（書影はこちら）。発売前からアマゾンでカテゴリー1位（社会史）をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加しています。 「海外ドラマ編」では、押井監督が総監督を勤めたドラマシリーズ「THE NEXT GENERATION　パトレイバー」の秘話をたっぷ

日本小児科医会は9月、外来患者数が激減し、全国の診療所が経営危機にひんしていると訴える緊急メッセージを発表した。400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も出始めている。 メッセージの中で深刻な状況として挙げられたのが、国立成育医療研究センターでの出産予約の減少だった。周産期・母性診療センターの左合治彦センター長は「普段、月140人ぐらい出産の予約が入るが、21年の1月と2月はその3分の2ぐらい。周囲の病院に聞いても同じような状況だ」と話す。

携帯電話事業を「第2の創業」とぶち上げているインターネット通販大手の楽天。正式サービスの開始は4月8日。準備作業は今まさに佳境を迎えている。 しかしその内部では「異常事態」とも呼べる状態に直面している。楽天の常務執行役員と携帯事業会社「楽天モバイル」の代表取締役副社長という要職を務めていた徳永順二氏が、3月31日付で楽天を退職したことが分かった。 徳永氏は以前はソフトバンクに所属していた。通信事業の監督官庁である総務省との折衝を担う渉外部門で活躍したエースだ。40代で常務まで務めたが、2017年7月末に突如退社して周囲を驚かせた。 その後、携帯電話事業への参入を表明した楽天に移籍していたことが業界に伝わり、再び話題をさらった。楽天モバイルでは三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）と山田善久社長に次ぐナンバー3の地位。同社は今年1月6日、徳永氏を含む新執行体制を発表したばかりだった。そのキ

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購

共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 小泉悠（こいずみ・ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同） この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「

トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が

今回の特許は2019年8月1日、米国特許商標庁で「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」として公開されたものだ。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。デジタル通貨の名称は「ウォルマート通貨（Walmart Currency）」だ。 ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点はリブラとほぼ同じだ。 ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。筆者も米国で現金を使うのは月に5回に満たない。 米メディア

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅