名古屋市は昨年開催された「あいちトリエンナーレ」で展示内容を十分に把握できず混乱を招いた反省を踏まえ、芸術事業の運営方針や助成内容を決める「芸術文化評議会(アーツカウンシル)」の2021年度の創設を目指し、20年度に有識者による検討と試行事業を行う方針を決めた。 アーツカウンシルは欧米諸国を中心に浸透している公的機関で、行政官ではなく専門家の視点で芸術施策を運営。文化庁も自治体に導入を呼び掛けている。 名古屋市は有識者とアートディレクターなどの専門家が連携して文化芸術団体の事業を審査し、助成額の決定や市の文化施策に助言する仕組みを構想。20年度は有識者会議が体制づくりを検討するほか、専門家らが市内の団体の事業運営を実際に支援する試行プログラムも計画している。 (中日新聞)