第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

転送業者の仕組みはこうだ。例えば、米国在住のAさんが、日本のECサイトで商品を購入しようとしたとする。だが、日本のECサイトは基本的に利用者を日本在住者に限定している。当然、日本の住所を持っていないAさんは、直接ECサイトを利用することができない。そこで、転送業者に会員登録し、転送業者は私書箱のような形で2ケタのアルファベットと数字が組み合わさった“住所”を割り当てる。AさんはECサイトから送ってもらう荷物の送り先としてこの住所を指定し、そこに届いた荷物を、転送業者がEMS（国際スピード郵便）などを使って米国にあるAさんの家まで発送する。 こうした転送サービスは、元々は海外に赴任した日本人向けに広がっていった。だがここ数年、円安の進行に引き起こされた越境ECの活況で、状況が一変している。 経済産業省によると、2014年に中国と米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、1兆931億円

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

習近平の初の英国訪問が終わった。英国メディアの辛辣な報道や世論の反応はさておき、習近平政権としては7兆円超え相当の投資に見合う厚遇を受けて、米国や日本を少なからずヤキモキさせるなど十分な外交的成果を得たようだ。 「見えないハードル」越え、英国から受注 特に、英国が中国自主開発の第三世代原発・華龍1号（HPR1000）の建設に合意したことは、大きな成果だろう。英国では古い原発の廃炉を迎え、2030年までに8基の新炉建設計画が進められている。その計画を受けて、日本の日立製作所（日立GE）は2012年に英国ホライズン・ニュークリアパワーを、競合相手の中国企業を退けて、親会社のドイツ電力会社RWEと同オーエンの2社から買収したことは、記憶に新しい。 この時、中国政府をバックにした中国国有企業2社、国家核電技術公司（核電技術、SNPTC）と中国広東核電集団（広東核、CGN）がそれぞれ米ウェスチングハ

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

地球上でもっとも幸せな場所――。 米ディズニーランドが長年使っている売り文句である。 しかし、この10月5日から、利用客の悲痛な声が聞こえてきている。というのも、同社が今年に入って2回目の入場料（チケット料金）値上げを発表したからだ。 ディズニー関連のツイッターにはさまざまな声が寄せられている。 「庶民の味方だったディズニーランドが金持ちの味方になってしまった」（カンワナさん） 「くそったれ！　どうかしている」（クレイグ・ベイカーさん） 「値上げ？　逆に利益を還元して値下げしてほしいくらい。いつも混んでいるのに値上げはないだろう」（イボ・マックさん） 「高いと思うなら、行かなければいいわ」（クリス・パシィさん） 米国には通称「ディズニーランド」が2カ所ある。カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にあるのが「ディズニーランド・リゾート（DLR）」。もう1つがフロリダ州オーランドの「ウォルト・ディズ

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力　福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。最後には東京電力が負った巨額の損害賠償責任を、誰が分かち合うべきかという議論に踏み込んだ。金融機関か、株主か、利用者か…。「原子力損害賠償支援機構」の仕組みを解説しながら、損害賠償債務がオフバランスになる実情も明かした。 （取材・構成：小林佳代、写真＝陶山勉、以下同） 少しおさらいをします。 東電は発電、送電、配電といった設備を持っています。それぞれざっと2兆円で合わせて6兆円強。 長期に運用する設備は長期の資金を調達して充当するというのが、ファイナンスの基本ですから、東電が持っている発送電の設備が、全部純資産でカバーされていれば理想的でしたが、純資産は1.6兆円。全然足りていま

今、インドは空前のスタートアップブームに沸いている。スマートフォンの普及が進み、電子商取引（EC）などのネットサービスが急速に拡大。多くのインド人起業家がシリコンバレーなどから帰国し、続々と新たなスタートアップが生まれている。IT都市として有名なバンガロールはもちろん、起業のうねりはムンバイ、デリー、グルガオンなど他の都市と、インド全土に広がりつつある。 勃興するインドベンチャーを狙い、世界規模の投資会社も続々とインドに参入。セコイアキャピタル、500スタートアップスといった米国系ベンチャーキャピタルをはじめとして、タイガーグローバルといったヘッジファンドや、アリババ集団などもインドに拠点を置き、活動を始めた。日本では、ソフトバンクグループが大々的に投資活動を展開していることが有名だが、それ以外にもリクルートやドリームインキュベータなどが投資活動を開始している。その中でも特に積極的なのが、

2013年5月から始まった「米国金融緩和の修正」と「新興国経済失速」の二つの懸念材料を前座に従え、今年6月以降の上海株の急落や人民元基準値修正という「中国経済リスク」が真打として登場し、8月中旬以降の株式市場には大幅な調整局面が訪れることになった。日経平均は6月のピークから約19％、米ダウも5月の最高値から約14％それぞれ下落した。 9月の株式市場は一進一退の展開となったが、先般のFOMCでイエレン議長が利上げ見送りに関して中国を特に意識して説明したことは、FRBが「金融政策は国内要因で決める」という従来型の金融政策からの転換を余儀なくされた、という画期的な事実を示している。 となれば、物価には上昇気配が見られない上に、中国経済が益々怪しげなムードになっている以上、10月どころか12月の利上げさえ疑問視されても仕方がない。イエレン議長は先月24日の講演で「年内利上げが適切だ」との姿勢を貫い

日本最大の歓楽街である新宿・歌舞伎町に今年4月末、「新宿駆け込み餃子」という、少々変わった名前の居酒屋がオープンした。一見、普通の居酒屋だが、刑務所や少年院を出た人がスタッフとして働く。 開業を仕掛けたのは、公益社団法人日本駆け込み寺代表の玄秀盛氏。これまで13年にわたって、歌舞伎町でドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー被害、多重債務、引きこもりなど、様々な難題の相談に応じてきた。来る者を拒まず、独特の関西弁で、トラブルからの脱出策を指南する。場合によっては被害者をかくまい、加害者と対決する。 自らも壮絶な半生を送ってきた玄氏。だからこそ、もがき苦しむ人々のあらゆるSOSに応えたいとの思いは強い。 「たった一人を救うために自分がまず動く」――。これが玄氏のモットーだ。刑務所出所者支援の居酒屋のオープンに無事こぎ着けたが、持ち前の行動力で次なる目標の実現に向け、既にひた走る。 「新

7月末からアメリカでサルモネラ菌の食中毒が流行しています。 通常、家庭や学校・飲食店など特定の場所で収まるはずの食中毒が、今年の夏はなぜか全米へと拡大していきました。CDC（米疾病対策センター）とFDA（米食品医薬品局）が調査をしたところ、原因として疑わしいとされたのは、ありふれた野菜の「キュウリ」。 サルモネラ菌には2000種類ほどがあります。その中には腸チフスなど重篤な症状を示すものもありますが、サルモネラ菌は一般に激しい下痢や嘔吐を引き起こしても治る「感染性胃腸炎」の、これまたありふれた病原体。小児や高齢者で重症化することはあっても、サルモネラ菌の食中毒自体は特に珍しいものではありません。 9月22日現在の感染者数は、全米で558人（うち112人が入院）。感染は33州にまで拡大し、アリゾナ、カリフォルニア、テキサスで計3人の死者も出ており、9月上旬にはキュウリの供給メーカー2社が自主

欧州では郵政改革として民営化・株式上場を選択するケースが相次いでいます。背景にあるものは何でしょうか。 野村：一つは携帯電話などの機器の発達と電子メールの普及によって郵便の数が急減し、国有企業の財務状況が悪化してきたこと。もう一つは、イーコマースやオンラインバンキングなどの活用が始まり、ニーズが変化していること。これは世界中で起こっている変化です。 欧州では、1990年代から郵便事業の段階的な市場開放が始まり、その後、完全自由化が徐々に進められていきました。自由化と並行して、国営郵便企業を成長させるため、民営化、株式上場した。そういう流れです。 日本郵政の上場が迫っています。欧州で先行して上場した企業で参考になる例は。 まず挙げられるのが英ロイヤルメールの取り組みでしょう。注目したいのは、彼らが株式会社化を進めるにあたって、それまでロイヤルメールの傘下に置かれていたポストオフィスを2012

日本企業のアフリカ進出が加速している。 例えば、東アフリカの拠点、ケニアではホンダが二輪車の販売を強化するため現地法人を新設し、現地生産に取り組んでいる。また、「丸亀製麺」を運営するトリドールは外食店運営に乗り出し照り焼きチキンを売りにした1号店をこのほど開店。日清食品は長年研究を続けたアフリカ人の味覚に合わせた袋麺を発売した。 進出が加速する一方で、多くの企業が必ず直面するのが現地スタッフのマネジメントの難しさだ。「何も言わなくてもまじめに働く日本人」と同様の働き方を外国人に求めるのは危険だ。 そう言うと読者の方々からは「そんなことは分かっている」と返されそうだ。確かに、時間に正確でない、指示しないと動かない、残業は拒否するなど外国人社員のマネジメントで苦労した体験をしたり、聞いたりすることは多いだろう。 だが、アフリカ現地社員のマネジメントの難しさは想像を絶する。アジア新興国の比ではな

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）

森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。 森田：国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。 ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。 私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。 願望投影型の政策がもたらす国難 願望投影型？ 森田：こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しよう

「どうせ頭が悪いから詐欺に引っかかったんだろう。自己責任だ」「老人はお金をたんまりと蓄えているのだから、多少はいいんじゃない」 高齢者を狙い撃ちする「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」。社会問題としてクローズアップされる反面、被害者に対する世間の目は厳しいのが現実だ。特に、若い世代には「自業自得」だと突き放した意見を持っている者が少なくない。 自分たちが将来受け取るであろう年金は、今の高齢者の受給水準から大幅に下がることは確実だ。そんな世代間格差に対する詮方ない不満が、高齢世代への冷ややかな攻撃性の根底にあるのだろう。そうした世相が影響しているからか、近年、オレオレ詐欺の被害者が親族からの冷たい目に晒され、羞恥心や生活困窮から自殺するケースすら起きている。 オレオレ詐欺を含む特殊詐欺の被害件数は、昨年だけで過去最悪となる559億円に上った。だが、数字の裏に隠れた「実態」に目を向けて欲しい。記者