太陽系外惑星を探査している宇宙望遠鏡「Kepler（ケプラー）」をデータ解析を行なっている天文学者のチームは9月11日に奇妙な減光現象に関する論文を発表した。現在のところ正体は不明だが、「異星文明の巨大構造物（ダイソン球）では？」と話題になっている。 ケプラーははくちょう座の一部を高解像度で撮影し、恒星の減光（惑星の食）やホットジュピター（赤外線を大量に放出する “熱い木星”型惑星）などを探り、狭い領域にもかかわらずこれまで1000個以上もの惑星を発見。従来の予想をはるかに超える惑星の存在確率など、現代の天文学に大きく貢献している。 複数の大学・研究機関による解析では、目標「KIC 8462852」は非周期的に減光していることがわかり、その遮蔽率は20％にもなる。また減光する期間は5～80日と非常に大きいので、惑星による天体蝕と考えると、期間から考えると惑星にして大きすぎる。恒星の周りをダ

大阪地判平成27年9月24日（判決全文PDF） 事案は簡単で、江戸時代の錦絵の所有者が、その掲載や展示などから料金を徴収して商売をしていたところ、許諾済みの写真を許諾を得ないで複製した被告がこれを公表したので、不法行為だと言って損害賠償を請求したのである。 著作権の保護対象ではないので、著作権侵害は成り立たない。 また、所有権侵害と主張しているが、所有権の対象となる錦絵と無体物たるその情報との区別が付いていないとして、一蹴されている。 注目できる部分は、商慣習に反して違法だという主張についてだ。 なお、この写真は本文とは全く関係がない、スウェーデンのオロブレ大学法学部の階段教室外観である。錦絵のようなツタの色づきが印象的だった。 商慣習か、慣習法かと、大学一年の時に習うテーマであり、その時習ったタームが出てくるので興味深い。 事実上の商慣習に違反しただけでは不法行為法上違法とはいえないこと

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フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

スタンフォード大学などの研究チームが、人の「表示」を読み取って、その表情を他人に転送してリアルタイムで描画する、という技術を公開しています。リアルタイムで描かれる映像は、もはや本物と区別するのが困難という驚異的なレベルになっています。 Real-time Expression Transfer for Facial Reenactment http://graphics.stanford.edu/~niessner/thies2015realtime.html ある人の「表情」だけをそっくりそのまま他人に「移植」する様子は以下のムービーで確認できます。 Real-time Expression Transfer for Facial Reenactment - YouTube これは右の人物の表情を、左の人物に転送する実験。中央のモニターには二人の表情が映し出されていますが、左の人物の表情

japan.zdnet.com まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組み なるほどなるほど。 じゃあその「サイバーディフェンスを担うボランティアエンジニアを育成するための予算」は具体的にいくらぐらいになるのかな？計算してみましょう！ まず、純粋な学費を考えます。ここは情報系専門学校の学費が参考になるかな？ www.neec.ac.jp 例えば日本工学院のITスペシャリスト科(4年制)。4年間の学費+教材費は 4,689,200円(納入金)+83,000円(教材費)*4 = 5,021,200円 ざっと500万円ですね。 次に生活費。就学期間中の4年間は学業に専念して頂くために生活費の保障も必要です。寮など用意せず純粋に単身者が生きて

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ

２０１４年に沖縄県知事、名護市長、衆議院議員の選挙を通じて、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の民意が示された。しかし昨年１２月１０日に翁長雄志が知事に就任して以来、今年４月１７日まで安倍晋三首相は知事との会談を拒否し、琉球の民意を無視した。戦後７０年も日本の安全保障のために多大な犠牲を負わせてきた琉球の代表者に、会おうとしなかったのである。日本政府は「丁寧に説明し納得して頂く」と言っているが、それが嘘（うそ）であることは明らかである。 琉球人は基地の押し付けを「沖縄差別」であると考えている。このまま差別が続くならば、独立しかないと主張する人が増えてきた。ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できない。今ほど静かに島の人の声に耳を傾けて、真摯（しんし）に対話することが求められている時はない。 台湾の空港、電光板に「琉球」

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

(L-R) South Korean President Park Geun-hye, US President Barack Obama and Japanese Prime Minister Shinzo Abe hold a trilateral meeting at the US ambassador's residence in The Hague on March 25, 2014 after they attended the Nuclear Security Summit (NSS). Obama hosted the much-anticipated first meeting between the Asian leaders with relations between Tokyo and Seoul at their lowest ebb in years, mir

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

コロナ禍、「巣ごもり需要」高まり鮮明　内食比率過去最大　２０年家計調査 総務省の２０２０年の家計調査（２人以上世帯＝平均２・９５人）で、消費支出額全体に占める家庭内調理（内食）の支出比率が２１％となり、比較可能な０１年以降で過去最大となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や「巣ごもり需要」の高まりを受け、内食が増えた。豚肉や鶏肉など、品目別の支出も最大となった品目が相次いだ。（後藤逸郎） 肉、野菜の支出増加 ２０年家計調査の食品支出額から、中食に当たる弁当や総菜などの「調理食品」と、「外食」の支出額を差し引き、消費支出額全体に占める内食支出額の比率を、日本農業新聞が独自に算出した。 消費支出額全体（３３４万円）に占める割合は、内食が２１％（約７０万円）で前年比２・２ポイント増となり、初めて２０％を超えた。中食（調理食品）は４％（１３万円余り）。一方、外食は前年比１・

中国湖南省の洞窟で見つかった8万年以上前のホモ・サピエンスの歯（2015年10月14日提供）。(c)AFP/NATURE / S. Xing and X-J. Wu" 【10月15日 AFP】中国南部で発見されたヒトの歯により、現生人類がアフリカ大陸を離れた時期が、通説より最大で7万年早かったことの証拠が得られたとする研究結果が14日、発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、現生人類ホモ・サピエンス（Homo sapiens）が現代の中国に到達したのは、8万年～12万年前だという。これを受けて今後、人類大移動の地図が書き換えられる可能性がある。 論文共同執筆者で、英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究者のマリア・マルティノン・トレス（Maria Martinon-Torres）氏はネ

デンマーク中部オーデンセの動物園で、来園者の前で公開解剖されるライオンの死骸（2015年10月15日撮影）。(c)AFP/SCANPIX DENMARK/CLAUS FISKER 【10月16日 AFP】デンマークの動物園が15日、来園者の子どもたちの目前でライオンの公開解剖を行った。同園側は「教育の一環」と説明しているが、動物愛護団体は「背筋の凍る見せ物」だと糾弾。一方、デンマーク国民の多くからは、同園を擁護する声が上がっている。 ライオンの公開解剖を行ったのは、デンマーク中部にあるオーデンセ動物園（Odense Zoo）。同園は大型のネコ科動物が増え過ぎ、引き取り先も見つからなかったとして、今年2月に3頭のライオンを殺処分した。今回解剖されたのはそのうちの1頭で、生後9か月の時に殺され、この日まで他の2頭と共に冷凍保存されていた。 同国では昨年、首都コペンハーゲン（Copenhagen

By Nick Saltmarsh アメリカ・ハーバード大学などの研究チームが、ブタの遺伝子を改変することで人間に感染し得るウイルスを不活性化させることに成功し、ブタの臓器を人間に移植する「異種移植」の実現が現実味を帯びてきています。 Genome-wide inactivation of porcine endogenous retroviruses (PERVs) http://www.sciencemag.org/content/early/2015/10/09/science.aad1191 Gene-editing method revives hopes for transplanting pig organs into people | Science/AAAS | News http://news.sciencemag.org/biology/2015/10/gene-ed

「ちゃんと働け」　パンダはのんびりしていても許されるが、地方官僚たちの「さぼり」は処罰の対象に　VanWyckExpress-iStockphoto.com 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの？」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元（約６万円）程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったた

中国で日本人学校のバスが刃物を持つ男に襲われた事件は、中国で広がる反日的な世論が背景にあるのではないかと言われています。背景と今後の展望を読み解きます。

2014年末に行われたチュニジア初の民主的な大統領選挙では世俗派政党「ニダ・チュニス」のベジ・カイドセブシが当選した（カイドセブシの支持者）　Anis Mili- REUTERS 2015年のノーベル平和賞は「多元的な民主主義の構築に寄与した」という理由でチュニジアの「国民対話カルテット」が受賞した。労組や人権組織、弁護士組織など４つの組織の連合体である。2011年にチュニジアから始まったアラブ世界の民主化運動「アラブの春」はアラブ世界に波及したが、民主化の命脈を保っているのはチュニジアだけとなった。 25万人の死者を出し、400万人を超える難民を出しているシリア内戦はいうまでもなく、イエメンやリビアもほとんど内戦状態であり、2011年に非暴力で強権体制を倒し、世界中の称賛を集めたエジプトも、選挙で選ばれたイスラム系の大統領が軍のクーデターで排除され、強権体制に逆戻りした。 いま、思い出し

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱