香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア国営企業のトランステレコムは３日までに、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権に対してインターネット接続サービスの提供を開始した。北朝鮮分析サイトの「３８ノース」が伝えた。サイバーセキュリティーの専門家も、ロシアと北朝鮮との新たな関係を確認した。 米国との対立が深まる中、これで北朝鮮はサイバー防衛能力の強化を図り、中国への依存度を低下させることが可能になる。 専門家によれば、これまで北朝鮮のインターネット接続サービスは、中国聯合通信のみが提供していたが、今回新たにロシアのバックアップが加わった。 トランステレコムはＣＮＮの取材に対し、北朝鮮とは２００９年に交わした契約に基づき、通信関連の取引があると説明している。 これに先立ち米紙ワシントンポストは、米サイバー軍が先の週末にかけ、北朝鮮軍の情報機関と連携するハッカーに対して攻撃を仕掛けたと報じていた。 ロシアが

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル軍は１３日までに、パレスチナ自治区ガザとの境界線上に築く地中から伸びる新たな壁の建設工事を加速させると発表した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる境界線上の地下トンネルの敷設を阻止するのが狙い。 新たな壁の工費は８億５０００万米ドル（約９２７億円）で、長さ約５１キロの境界線上に建設される。 ＣＮＮの取材によると、この壁は地上部分で高さ約６メートルとなるが、地中部分の深さは不明。地中での活動を探知出来る能力を保持する「スマートウォール」とも呼ばれている。ガザ周辺には現在、フェンスが構築されているが、新たな壁はこのフェンスの背後に設けられる。 イスラエル軍当局者はＣＮＮに、工事は今後数カ月間加速されると指摘。工事は今後２年間内に完工の予定。工事は着工から既に数カ月経過している。 イスラエルの地元メディアによると、同国軍の南部管区司令官は壁建設でイスラエル

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、過去１年に欧州で、はしかによって３５人が死亡したと明らかにした。拡大阻止には予防接種が重要だとして警戒を呼び掛けている。イタリアでは特に流行しており、昨年６月からの１年間で、２人が死亡し、３３００人以上が発症した。 イタリアで先月、６歳の男子がはしかによって死亡したケースでは、担当医によれば、少年はワクチンの接種を行っていなかった。 はしかは感染力が非常に強く、空気感染や接触感染で広がる可能性がある。症状は、高熱やせき、鼻水、目の充血など。３～５日後に発疹がでる。 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によれば、２０１７年１～５月に報告された件数はすでに、１６年に報告された全件数のおよそ１．５倍となっている。 ＷＨＯの専門家によれば、イタリアでのワクチン接種はここ数年、減少傾向にある。これは、欧州全体で起こっている反ワクチン運動の影響の一部だという

（ＣＮＮ） 地球上で生息数や生息地が急激に減っている動物は、絶滅の危険が指摘されている希少動物に限らず、従来考えられていたよりはるかに多いことが、新たに発表された研究で明らかになった。 メキシコ国立自治大学の生態学者、ヘラルド・カバジョス教授や米スタンフォード大学の生物学者、ポール・エーリック教授らのチームが１０日、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）の最新号に論文を発表した。 チームの研究によると、陸上にすむ哺乳（ほにゅう）類や鳥類、両生類、爬虫（はちゅう）類合わせて２万７６００種類のうち、実に３分の１近くの生息数、生息地が減少していることが分かった。 さらに、なじみの深い哺乳類１７７種類に注目すると、その全てが１９００～２０１５年の間に生息地の３割以上を失い、４割余りが生息地の８割以上を失っていた。 地球には過去５回の大量絶滅時代があったとされる。科学者らは第６の絶滅時代が迫っていると警告

（ＣＮＮ） 米オレゴン州に住むトランスジェンダーの男性が、男性のパートナーとの間に第１子を妊娠したことを９日までに明らかにした。７月には男の子が生まれる予定だ。 妊娠を明らかにしたトリスタン・リーズさん（３４）は、出生時は女性だったといい、「オリジナルパーツ」は残しておいたと説明する。「自分の身体は素晴らしいと思い、生まれながらの贈り物だと感じている。そこでホルモンや身体改造を通じて、生き続けていくために必要な変更を施した」。フェイスブックに投稿したビデオの中で、リーズさんはそう打ち明けた。 「子宮があって、子どもを妊娠できる男性であることに問題はない。それで男性らしさが損なわれるとは思わない。自分がたまたま、妊娠できる男性だったというだけ」 出産に備えて男性ホルモンの服用は数カ月前から中止した。妊娠が分かった時には大喜びしたというリーズさんだが、通勤や買い物の際は、否定的な感情を抱かれな

（ＣＮＮ） 乳がんのリスクと食生活や運動など生活習慣との関連を調べた新たな研究で、１日１杯以上の飲酒がリスク増大につながるとの結果が報告された。 世界がん研究基金（ＷＣＲＦ）と米国がん研究機構（ＡＩＣＲ）が共同で実施した研究によると、毎日１０グラムのアルコールを摂取した場合、乳がん発病のリスクは閉経前の女性で５％、閉経後では９％増大することが分かった。 １０グラムのアルコールは、ワインなら小さいグラスに１杯、ビールなら約２４０ミリリットル、蒸留酒なら約３０ミリリットルに相当する。 研究を率いたフレッド・ハッチンソンがん研究所（米シアトル）のアン・マクティアナン博士は「１日１杯でもリスクが増大するという結果には驚いた。１杯ではわずかな差だが、それ以上の量になるとリスクはさらに大きくなる」と話す。ＡＩＣＲは女性のがんリスクを抑えるために、飲酒を１日１杯までにとどめることを提唱している。 研究チ

（ＣＮＮ） 米国の研究チームが３Ｄプリンターで作製した人工卵巣をメスのマウスに移植して受精させ、出産させることに成功したとして、１６日の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。いずれは人の不妊治療への応用が期待されている。 米ノースウェスタン大学フェインバーグ医学校などの研究チームは、９９％水分素材のヒドロゲルと少量のポリマーを使って、３Ｄプリンターで人工卵巣を作製。卵子の元となる卵胞をこの人工卵巣に入れて、卵巣を摘出されたマウスに移植した。 卵胞は人工卵巣の中で育ち、やがて排卵に成功。マウスがオスと交尾して受精卵ができ、少なくとも２匹の子どもが生まれた。 研究チームのテリーザ・ウッドラフ氏はこの成果を「再生医療のための生物工学の聖杯」と位置付け、がん治療のために妊娠できなくなった女性の生殖機能を復活させる手段になると期待する。 実用化のめどは立っていないものの、５年以内に人間に

（ＣＮＮ） 米東海岸のメーン州からノースカロライナ州にかけての沿岸で死んだザトウクジラの数が例年を大幅に上回り、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が２７日、ほぼ１０年ぶりに「異常死事象（ＵＭＥ）」を宣言して調査に乗り出した。 米海洋哺乳類保護法では、海洋哺乳類の予想外の漂着や大量死が発生し、即時対応が必要な状況を異常死事象と定義している。 ザトウクジラについては２００３年と０５年、０６年にも異常死事象が宣言されていた。いずれも原因は特定できていない。 ２０１６年に同地域で死んだザトウクジラは４１頭。ＮＯＡＡの統計によると、２０００～２０１５年にかけては年間平均で１４頭にとどまっていた。２０１７年に入ってからは、４月２４日までに１５頭が死んでいる。 ＮＯＡＡが昨年死んだクジラ４１頭のうち２０頭について調べた結果、１０頭は船舶に衝突したとみられる傷跡が体に残っていた。 クジラが船舶の航行ルートに近付いた

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、北朝鮮の核開発計画への対応について、「全ての選択肢が俎上（そじょう）にあり、調整と展開が進んでいる」と述べる一方、米国は軍事力の行使を望んでいないと強調した。 マクマスター補佐官はＡＢＣテレビの番組の中で、「米国およびこの地域の同盟国やパートナーが敵対的政権によって核兵器の脅威にさらされる事態を、大統領は容認しない。同盟国やパートナーと連携し、中国のリーダーシップによって、幅広い選択肢を確立する」と語った。 同補佐官によると、選択肢の提示に当たっては、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防総省、国務省および情報機関が連携し、「このような不穏当な行動パターンが続いた場合」、トランプ大統領が行使できる状態とする。 「この問題に対応すべき時が来た。平和的に問題を解決するため、今こそ軍事的選択肢を除くあらゆる行動

（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業

ニューデリー（ＣＮＮ） インド北部ウッタラカンド州の裁判所は２３日までに、ガンジス川と支流のヤムナ川は「生きている存在」であるとの判断を下した。 これらの河川は「存在そのものを失い」つつあり、その「保全には非常手段を取る」必要があるというのがその根拠だ。 ガンジス川とヤムナ川はともにヒンズー教において聖なる川とされ、擬人化された同教の女神も存在する。判決によれば地元民にとって２つの川は「物理的にも精神的にも支え」になっているという。 都市の水質管理の専門家は、今回の裁判所の判断が現場でどのように解釈されるのかわからないとしながらも、「水質を向上させる取り組みは歓迎する。これまでの政治レベルの努力は結果を残さなかった」と期待感を示した。 川に「人の地位」が認められるのはこれが２例目。ニュージーランドでは今月、世界で初めてワンガヌイ川に人間と同じ法的地位を与える法律が成立した。先住民のマオリは

（ＣＮＮ） 大気汚染による健康被害はビタミンＢで抑制できる可能性があるという調査結果が１５日までに明らかになった。国際研究チームが発表した。 研究チームは大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による健康被害について調べ、ビタミンＢのサプリメントを毎日服用すれば、ＰＭ２．５が人体に及ぼす影響を低減できる可能性があることが分かったとして学術誌に発表した。ただしこの研究はまだ初期段階で、被験者の数も少ないと強調している。 ＰＭ２．５を吸引すると、肺などが炎症を起こす恐れがあり、細胞が変異を起こして健康を損なう可能性も指摘されている。 実験では被検者１０人を対象に、まず４週間にわたって偽薬を服用してもらった後、大気汚染がひどいカナダ・トロントの大気を、酸素マスクのようなフェイスマスクを使って吸引してもらった。 続いて同じ実験を繰り返し、今度はビタミンＢのサプリメントを毎日服用させた。サプ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は９日までに、米国内に存在する外国生まれの過激主義者の大半は過激思想を抱きながら入国してはおらず、米国内で数年生活した後、極端な信条などに染まる結果になっているとの情報分析結果を明らかにした。 トランプ政権が打ち出した一部のイスラム圏諸国の国民を対象にした移住規制や難民受け入れ制限の正当性を疑問視する調査結果となっている。トランプ大統領は先月２８日の連邦議会での演説で、米司法省のデータを引用しながら、２００１年９月の米同時多発事件以降に国内で起きたテロ関連事件で有罪となった個人の大多数は海外から米国に入国していたと主張していた。 米国内での凶悪犯罪や未遂事件と一部の外国からの移民などとの間に明白な因果関係はないとする研究報告書は、シンクタンク「ニューアメリカ財団」などから既に出ている。 国土安全保障省の報道担当者はＣＮＮに、今回の情報分析結果を確認。計

（ＣＮＮ） 米国で販売された老舗メーカーの高級ドッグフードに、動物の安楽死に使われる薬品が混入していたことが分かり、米国のメーカー「エバンジャーズ」は８日までにリコールを発表した。 ４匹のパグ犬を飼っていた女性は昨年の大晦日（おおみそか）の夜、ごちそうとして缶入りのドッグフードを食べさせた。ところが４匹とも急に具合が悪くなり、１匹は未明に死んだ。 ４匹が食べたのは、米国のメーカー「エバンジャーズ」のベストセラー商品「Ｈｕｎｋ　ｏｆ　Ｂｅｅｆ　Ａｕ　Ｊｕｓ」というドッグフードだった。 エバンジャーズは即座に調査を開始し、１カ月かけて調べた結果、動物を安楽死させる際の麻酔薬として使われるペントバルビタールが混入していたことが判明。その週に製造されたＨｕｎｋ　ｏｆ　Ｂｅｅｆシリーズ製品すべてを対象に、ワシントン、カリフォルニア、ニューヨークなど米１５州でリコールを発表した。

（ＣＮＮ） 米軍特殊部隊がイエメン中部で１月２９日に行った作戦に関連して米中央軍はこのほど、女性や子どもを含む民間人が戦闘に巻き込まれて死亡していたことを明らかにした。２月２日に公表された現場の写真は激しい戦闘の様子を物語っている。 イエメン当局者によれば、この作戦で死亡した４０人のうち１３人は民間人で、子ども６人が含まれていた。英国の非政府組織（ＮＧＯ）やイエメンの人権団体関係者は、死亡した民間人は２３人だったとしている。 米中央軍は民間人の犠牲者について、「米軍を援護するために行われた上空からの射撃に巻き込まれた可能性がある」とした。 特殊部隊はアラブ首長国連合（ＵＡＥ）兵士の援護を受けて行った作戦で、「民家などの建物を含む全方面から銃撃された」と中央軍は説明。これは奇襲作戦に関する情報が漏れていたことをうかがわせる。「準備された戦闘拠点から銃撃してきた女性」も複数いたとしている。 イ

（ＣＮＮ） フィンランド政府がたばこのない国家の実現に向けて、２０４０年までに成人の喫煙人口を２％未満に減らすという大胆な目標を打ち出した。普通のたばこのほか、かぎたばこ、無煙たばこ、葉巻、パイプ、電子たばこも含めてあらゆる形態のたばこの一掃を目指す。 先進国ではたばこの広告や商店での陳列禁止、公共の場での禁煙などが進んだことにより、この数十年で喫煙率は減り続けている。フィンランドの２０１３年の統計では１５～６４歳の喫煙率は１６％。英国は１４年の統計で１９％だった。 フィンランドでは今年から新たな対策が導入され、たばこ製品の販売や喫煙に対する規制が大幅に強化された。 まずたばこ販売のハードルを引き上げるため、たばこ販売業者に対して免許の取得を義務付けた。免許を取得した業者は毎年料金を支払い、各自治体で販売業者が規制を守っているかどうか監視するための費用を負担する。 この監視料は、レジ１台当

（ＣＮＮ） 精神の不安や緊張を和らげる医薬品「リスペリドン」の副作用で胸が女性のように大きくなったという米国の男性数千人が、製造販売元のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす準備を進めている。 原告の１人、エディー・バイブルさん（２６）は１３歳の時から副作用に苦しんできた。医師はうつや双極性障害の症状を抑えるためにリスペリドンを処方。ところが服用を始めてから１年半後、胸部の組織が肥大化して女性のような乳房になる副作用が出たという。 この当時、リスペリドンにそうした副作用があるという情報は開示されていなかった。「そんな副作用があると知っていれば服用はしなかった」とバイブルさんは言う。 胸が目に見えて大きくなると、友人との外出を避けて自室に引きこもるようになった。学校に行くため仕方なく外出すると、周囲にじろじろ見られたりからかわれたりしたという。

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルは１５日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がまとめたエルサレムの聖地に関する決議案がユダヤ教とのつながりを無視しているとして、ユネスコとの協力関係を停止した。 ユネスコ執行委員会の下部組織は１３日、この決議案を仏パリで採択していた。 決議案では、キリスト教とユダヤ教、イスラム教の各一神教にとってのエルサレムの重要性を指摘しているものの、キリスト教徒やユダヤ教徒にとってなぜエルサレムが重要なのかに関しては言及がない。ユダヤ教で「神殿の丘」として知られる最も重要な聖地については、「ハラム・アッシャリーフ」というイスラム名だけで呼んでいた。 この決議案はエジプトなどのアラブ諸国により提案されたもので、エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区におけるイスラエルの行動に対しおおむね批判的な内容となっており、イスラエルと米国が激しく非難した。 イスラエルのネタニヤフ首

（ＣＮＮ） 中国でよく使われる漢方薬「阿膠（あきょう）」の原料は、ロバの皮から作られるゼラチンだ。風邪や不眠などさまざまな症状に効果があるとされる。 だが工業化の波で中国国内のロバの数は減っている。そこで原料調達先として期待されているのがアフリカだ。輸入は順調に増加しているが、さまざまな問題も起きている。 ニジェールは中国への輸出増を受けて、先ごろロバの輸出を禁止した。 ニジェール政府によれば、今年に入って中国向けに販売されたロバは８万頭。去年の２万７０００頭と比べ急増しており、このままでは国内のロバが「激減してしまう」という。 禁輸措置に踏み切ったアフリカ諸国はニジェールだけではない。８月にはブルキナファソも同様の措置を取った。同国では半年間で４万５０００頭のロバが殺されたという。 両国にとって、ロバは貴重な外貨獲得源だ。だが一方で食肉処理場が水資源の汚染を引き起こしたり、ロバの皮や肉の

（ＣＮＮ） 糖分の摂取と心疾患の因果関係は６０年ほど前から指摘されていたにもかかわらず、今になってようやく専門家が心疾患のリスク増大について一致した見解を示すようになったのは、砂糖業界がスポンサーとなって、糖分摂取による健康リスクに疑問を投げかける研究を後押ししたためだった――。そんな実態について調べた論文を米カリフォルニア大学の研究チームが医師会の専門誌ＪＡＭＡに発表した。 砂糖業界は当時、糖分摂取による健康リスクを覆い隠す目的で、「巧妙な手段」を使って心疾患を引き起こす主な原因は脂肪分にあるとする説を推進していたと論文では指摘している。 研究チームによれば、脂肪分を心疾患の主なリスク要因と位置付ける当時の研究は、「糖類研究財団（現・砂糖協会）」という業界団体が資金を提供して後押ししていたという。 １９６０年代、心疾患の原因については２つの説が浮上していた。英生理学者ジョン・ユドキン氏は