フランスのストラスブール市とモンペリエ市は、9月1日から未成年者などを対象に、バスやトラム（路面電車）など公共交通機関の利用を無料化した。これは、エコロジカルかつエコノミックな目的をもつ施策だ。だが、交通機関の無料化は本当に環境に良いのだろうか？ ◆環境・社会・経済的側面 ストラスブール市で対象となる交通機関はトラム6線、バス40路線、スクールバス13路線。対象地域の未成年者数は約8万4200人。これは、ヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）に属するストラスブール市長の2020年の選挙公約に沿う決定でもある。（フランス・ブルー、2/23） 年間経費600～700万ユーロ（約7.7～9億円）と見積もられる無料化政策の目的は、若い世代に公共交通機関の利用を根付かせ、子供の送迎の乗用車利用を減らすことで大気の質を改善し、市民の購買力を高めるというものだ。試算によれば、子供が2人いる世帯では一年

気候変動に対応するため、低炭素で地球に優しいとされる天然ガスの需要が世界で増えている。しかし今年はその価格が大きく上昇しており、アジアでは液化天然ガス（LNG）の争奪戦も起きているほどだ。欧州ではとくに暖房で需要が増える冬を前に供給の不足が懸念されており、ガスや電気代の上昇という消費者への影響も深刻さを増している。 ◆去年は安かったのに……ガス価格高騰 ガス不足の原因は複数ある。まず挙げられるのが、ガスの生産量自体が減ったことだ。ロイターによれば、パンデミックによる景気後退とエネルギー価格の低迷、さらにその前の米中貿易摩擦により、2019年から2020年にエネルギー部門全体の投資が落ち込んだ。しかしその後世界経済は異例の速さで回復し、その結果深刻なエネルギー不足が周期的に発生。在庫は平均以下となり、石炭、石油、ガスの価格高騰が見られるようになった。 米公共ラジオ網NPRは、昨年は原油やガス

最後の米軍機がカブールを離れ、9.11テロから20年続いた米国の対テロ戦争が終わった。バイデン大統領は8月31日、米国最長となった戦争の終結を宣言した。確かに、「対テロ戦争」を主導した米国が終結宣言をしたのだから、それは終わったのかもしれない。だが、対テロ戦争は終わっても、アルカイダやイスラム国などの脅威は依然として残っており、タリバンの権力奪還もあり、それは新たなテロのプロローグにしか過ぎないとの見方もある。今後、タリバンが政権を運営していくことになるが、今後の内外情勢でポイントとなるのはテロの温床という問題だろう。 ◆各国が求めるテロ組織との関係断絶 アフガニスタンのテロ情勢について、米国などの欧米諸国はアルカイダやイスラム国、中国はウイグル独立系武装勢力である東トルキスタンイスラム運動（ETIM）、ロシアは南部カフカス地域や中央アジア由来のイスラム過激派をそれぞれ懸念しているように（

2001年にアメリカがタリバンを追い出した後、アフガニスタンの市民生活は大きく改善した。都市部では民主的なビジネスや文化が育ち、若い世代では旧タリバン統治時代を知らない人々も多い。国を支配するうえで、以前とは違うと主張するタリバンだが、この20年がもたらした変化にどう対応していくのかが注目される。 ◆町は廃墟に　米兵が見た戦後の荒廃 米兵としてアフガニスタンに10年近く滞在した起業家のクリス・コルステン氏は、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙（NYDN）で、2001年のタリバン排除後を振り返る。同氏が2005年に初めてアフガニスタン東部に到着したときには、国はまだ混乱のなかにあった。都市はほとんど廃墟と化し、未舗装の道路は汚水やごみで埋め尽くされていた。高速道路は穴だらけで、通行には大きな危険が伴った。時代遅れの医療も受けるのは困難で、学校もほとんどなく、教師は本も鉛筆も持たない子供たちを

アメリカの一部の州では、包装材製造者に廃棄費用の負担を求める新たなリサイクル制度を導入する動きがみられる。一方で関係業界は、この流れを阻止しようと躍起になっている。 メイン州では民主党のジャネット・ミルズ知事が7月、包装材関連の素材を生産する事業者に対し新設された州基金への支払いを義務付ける法案に署名。同州はこうしたプログラムを導入した全米初の州となった。同基金を活用することにより、リサイクルや廃棄物管理にかかる費用が州に還流される。 「環境立法者の全国コーカス（National Caucus of Environmental Legislators）」で環境衛生マネージャーを務めるインカ・ボーデ・ジョージ氏によると、オレゴン州では民主党のケイト・ブラウン知事が署名すると同様の法案が成立するほか、少なくとも6つの州議会で類似法案が審議されようとしている。また、4つ以上の州議会が立法化に関心

ワクチン接種率が高いイギリスのイングランドでは、新型コロナに関するほぼすべての規制を7月19日に解除した。デルタ株が広がるなか、感染者を増やすだけのギャンブルではないかとさえ言われていたが、7月下旬から感染者数が減少に転じている。明らかな理由も見つからず、専門家も首をかしげている。 ◆予想を裏切る減少、説明は困難 イギリスの新規感染者は、7月17日には5万4674人だったのが8月2日には2万2287人となり、わずか2週間で大幅に減少した。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の疫学者、ジョン・エドモンズ氏は、デルタ株による感染の第3波のピークが過ぎたのか、それとも複雑な社会的要素による一時的な変動なのか、誰もわかっていないとしている。（総合科学誌ネイチャー） イギリスではワクチン接種が進んでいたにもかかわらず、6月以降、感染者数が指数関数的な伸びを示していた。このままいけば1日10万

音楽配信アプリなどを利用して、幅広いジャンルの楽曲をいつでもどこでも楽しめる音楽ストリーミングが世界中で人気だ。定額制の利用が多いが、割引プランや無料プランもあり、消費者にはお得感もある。その一方でアーティスト側に支払われる報酬は驚くほど少なく、制度の是正についてイギリスで議論されている。 ◆メジャー・レーベル最高益　アーティストには雀の涙 イギリスでは、音楽ストリーミングの2019年の売上高は10億ポンド（約1550億円）以上で、ソニー、ユニバーサル、ワーナーの3大レーベルは、記録的高収益を上げた。その一方で、10人中8人の音楽クリエーターが、ストリーミングから得られる収入は年間200ポンド（約3万1000円）以下であると、業界団体の調査に回答している。（学術系ニュースサイト『カンバセーション』） 音楽業界では、スポティファイ、アップル・ミュージックなどのプラットフォームが業界の救世主と

三峡ダムを上回る巨大な水力発電ダムを、中国がヒマラヤに建設しようとしている。今年3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）においてダムの建設計画が発表された。かつてない規模の野心的プロジェクトだが、安全問題や隣国との水利問題などに発展しかねないとして早くも波紋を広げている。 ◆中国の環境政策に貢献か ダムは「メトクダム」と命名され、完成すれば現在世界最大の発電量を誇る三峡ダムの3倍の電力を供給することになる。水源は、ヒマラヤ山脈の雪解け水を集めて流れるヤルンツァンポ川だ。川は中国南部の国境沿いを西から東に流れ、グレートベンドと呼ばれる湾曲点で大きく方向を変える。メトクダムはこのベント付近に建設される予定だ。川はその後中国国土外へと出て、インド東部とバングラデシュを流れてベンガル湾へと注ぐ。 ダムの利点として中国政府は、環境対策への貢献を挙げる。中国政府は2060年までに二酸化炭

ここ数週間で、新型コロナウイルスは動物から人に感染したのではなく、武漢のウイルス研究所から流出したという見方が一気に広がった。実は流出説は感染が始まったすぐ後から出始めたが、これまで表立って支持するジャーナリストや研究者はいなかった。そこには、結果的に健全な科学的議論を封じることになった、政治的、倫理的な背景があると指摘されている。 ◆軽んじられた流出説、今年になり再浮上 ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、武漢のウイルス研究所からの流出を疑う説は2020年の1月から囁かれている。当初は、中国の生物兵器プログラムとの関連性を指摘した陰謀論が多かったが、次第に実験室での事故による流出の可能性が指摘され始め、それをサポートするさまざまな仮説も出ていた。 しかし、流出説は表舞台で無視され続けた。流出説に光が当たった一つのきっかけは、世界保健機関（WHO）の新型ウイルスの起源を探す現地調査だ。2

5月20日前後、フランスとドイツの複数のインフルエンサーが、ロンドンを拠点にするというPR会社から報酬つきの仕事を持ちかけられた。内容は、ファイザー社ワクチンの信用を貶めるビデオを投稿してくれというものだ。 ◆少なくとも4人のインフルエンサーを勧誘 ファジー社（Fazze）がスポンサーによる報酬つきの仕事を持ちかけたインフルエンサーは、わかっているだけで4人いる。この4人は全員、持ちかけられた話のうさん臭さに危険を感じ、ツイッターなどで自分のフォロワーたちに注意を呼びかけたからだ。（ウェスト・フランス紙、5/25） たとえば、「ダーティ・バイオロジー」の名でユーチューブに科学系チャンネルを開いているレオ・グラセは、受け取った提案メールのスクリーンショットをツイートして、ファイザーを貶めるビデオは疑ってかかれと注意を促した。ちなみに、ダーティ・バイオロジーのチャンネル登録者は117万人だ。

ワクチン接種キャンペーンの成功で、イギリス変異株から立ち直ったはずのイギリスを、ドイツが「変異株リスクゾーン」に指定した。現在イギリスには、インド変異株が広がりつつあるからだ。 ◆独仏がイギリスからの入国を制限 ドイツは23日からイギリスを「変異株リスクゾーン」に指定すると、21日明らかにした。これにより、23日から、イギリスからドイツに向かう航空機、バス、電車は、ドイツ国民あるいは居住者しか運べないことになった。またイギリスからドイツに入国する者はみな、たとえコロナ検査で陰性であっても2週間の隔離に置かれる。（フランス・アンフォ、5/22） ドイツに続き、フランスも31日からイギリスからの入国を制限することを26日明らかにした。イギリスからの入国者はすべて48時間以内のPCR検査か抗原テストを受けなければならず、入国後隔離も課す考えだ。また「フランス人でもフランス居住者でもない人がイギリ

2014年3月8日、マレーシア、クアラルンプールから北京に向けて飛び立ち、そのまま姿を消したマレーシア航空370便。何が起きたのか、どこで消えたのか、どうして消えることになったのか、その謎はいまも何一つ明らかになっていない。そんななか、フランス人遺族やジャーナリストらが7年かけて積み上げた仮説を紹介する。 ◆航空界最大のミステリーMH370の消滅 2014年3月8日午前0時41分、クアラルンプール国際空港を飛び立ったMH370には、乗務員12人を含む239人が乗っていた。そのほとんどは中国人とマレーシア人。1時19分の「Good night, Malaysia 370」が管制局との最後の交信で、その後レーダーから姿を消したとされている。 当初は最後に位置が確認された南シナ海で捜索が開始されたが、その後、同機がUターンしていたという情報をもとに捜索域は大きく変更された。当時受けた報道の印象は

カナダ・トロントで、ホームレスの人のための簡易的な住まい（シェルター）を製作・提供する大工の男性が注目を集めている。クラウドファンディングで集めた資金は日本円で約2080万円以上、極小ながらも防寒とセキュリティ、そして安全面に配慮した彼のプロジェクトは市民を中心に支持を集め、シェルターはトロント市内各所に設置されていった。しかしトロント市は男性に対して活動の中止を求めており、裁判所に差止命令の発令を要請する事態に。一連の出来事とその背景を伝える。 ◆コロナ禍、ホームレス状態の人が急増 新型コロナウイルス感染拡大の影響によって失職し、経済的困窮から住まいを失いホームレス状態になってしまう人が世界的に増加している。元から路上生活を送っていた人も、通常であれば冬の間はファストフード店や図書館などで暖をとることが可能だが、コロナ禍ではそれも叶わない。 一時避難場所となるシェルターの数を増やしたり、

新型コロナウイルス感染ののち陰性となってからも何らかの症状が残る状態、ロングCOVID。まだ解明されていない点も多い「病」だが、医療面でも制度面でも前に進もうという動きがここのところフランスで目覚ましい。 ◆ロングCOVID患者に関する手引きの作成 フランス高等保健機構（HAS）は2月12日、ロングCOVID患者について最初の手引きを発表した。同機関は、最初に症状が出たときから少なくとも4週間後に続いている例を「長く続く症状」と定義し、「ホームドクターによる個別の対応」と、「リハビリ、とくに呼吸器系のリハビリを中心に置く手法」を示唆している（フランス・アンフォ、2/12）。ロングCOVIDで最も多い症状は、「倦怠感、神経学的障害（認知、感覚、頭痛）、胸の痛みと圧迫、咳、呼吸器の不快感、心拍の問題、嗅覚および味覚の障害」と、実に広い範囲に及ぶ。そのため、原因の診断がつかず、患者が複数の診療科

新型コロナの感染を食い止めるためワクチン接種に期待が高まっているが、先行してワクチンの使用を承認したイギリスやアメリカなどでは、計画より接種に遅れが見られる。対照的に、イスラエルではすでに100万人の接種を終えており、世界で最もワクチン接種が進んでいる国となっている。 ◆断トツ世界一、2週間で人口の1割完了 イスラエルでは12月20日から接種が始まっており、パンデミックのリサーチとデータをまとめたサイト『Our World in Date』によれば、1月4日時点で122万回の接種が確認されている。アメリカ、中国に次いで世界3位の接種数だ。人口100人あたりの接種数では、14.14回となり、バーレーン（3.62回）、イギリス（1.39回）、アメリカ（1.38回）に大きく差をつけて世界1位となっている。すでに900万人ほどの人口の10％以上が1回目の接種を終えた計算だ。 イスラエルでは1日の感

新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し始めた今年3月ごろ、メディアで「『ステイホーム』でカップルや夫婦が一緒に過ごす時間が増え、数ヶ月後にベビーブームが起こるのではないか」という憶測が飛び交った。SNSではそのベビーブームで生まれた世代の呼称として、quarantine（クアランティン＝隔離）とteen（ティーン＝若者）をかけた「クアランティーン世代」という言葉まで飛び出した。 パンデミックが各国の出生率にどのような影響を与えたのかを考察するのは時期尚早だ。しかしすでに、先進国と途上国の間で妊娠や出産に関して異なるパターンが見えつつある。 ◆妊娠控える先進国　「いまは子供作れない」 日本では厚労省が10月、コロナウイルスの流行が妊娠にどのような影響を与えているか調べるため、今年1〜7月に全国の自治体に提出された「妊娠届」の件数を集計した。妊娠届は妊娠がわかった人が各自治体に届け出る

ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、性を決めていない人々が犯罪被害に遭う可能性は、それ以外の人と比べて約4倍も高いことが性的マイノリティの人々を対象とした初めての研究で明らかになった。 LGBTQやジェンダーマイノリティが不釣り合いなほどに犯罪被害に遭っていたという調査は以前にもあったが、10月2日に発行された学際誌「Science Advances」に掲載された論文は、2016年以降に収集されたデータのみを対象とし、この問題を検証する総合的かつ全国的な研究としては初めてのものである。 それによると、セクシャルマイノリティ、ジェンダーマイノリティと呼ばれる人々は、年間1000人あたり71.1人が暴力被害に遭っていた（マイノリティ以外の人々は19.2人）。 しかし、アメリカン大学助教授で論文の第一著者でもあるアンドリュー・フローレス氏は、セクシャルマイノリティ、ジ

どれだけ飲んでも翌朝に響かず、ほどよい開放感だけを味わうことができる。そんな夢のような代替アルコール「アルカレール」の開発が、イギリスで進んでいる。一般に流通する醸造アルコールとは異なり、化学物質の効果を利用した合成アルコールとなるが、むしろ肝臓をダメージから守るなど健康に良いのだという。 ◆ほどよく酔えるアルコール目指して アルカレールの研究は、既存のアルコールの有害性を解消したいという願いから始まった。開発チームで最高科学責任者を務めるのは、理工系の名門大学である英インペリアル・カレッジ・ロンドンにて、神経精神薬理学の部門を指揮しているデイヴィッド・ナット教授だ。 教授は二日酔いや依存症を引き起こす既存のアルコールに関して、その有害性を訴え続けてきた。英ガーディアン紙（2019年3月26日）に対し、「もし最近になってから（アルコールの存在が）発見されたとするならば、食材としての使用は違

日本には、親子数世代に渡って受け継がれる大小の企業が息づいている。創業200年を超える日本企業の数は2000社以上に上り、世界でも有数の規模だ。時代の荒波を乗り越えて安定したビジネスを展開できている秘訣は、婿養子という独特な習慣にあるのではないかと海外紙は見ている。 ︎家族経営でも大企業でも 結婚によって優秀な跡取りを確保することは、家族経営の日本企業にとって伝統的な手法となってきた。イギリスの経済紙であるフィナンシャル・タイムズ（2月25日）は「日本の企業経営者たちは何百年にも渡り、才能ある人材を採用する手段として娘婿を受け入れてきた（この慣わしはムコヨウシと呼ばれる）。『息子は選べないが、婿は選べる』という格言のいわれである」と紹介している。感情に左右されず、ビジネスのスキルという視点で跡取りを冷静に選択できることが婿養子制度のメリットだという。また、いちど家族として迎え入れた後は、一

鎌倉時代の元寇（蒙古襲来）の際、日本に神風が吹いて敵勢を退けたという通説は本当なのだろうか？　長年議論されてきたテーマだが、元寇をモチーフにしたゲーム『Ghost of Tsushima』の爆発的なヒットをきっかけに、いま改めて海外から熱い視線が注がれている。比較的近年の科学的研究では、謎を紐解く鍵が水底から発見されていた。 ◆神風伝説 いまから約750年前にあたる鎌倉時代中期、フビライ・ハン率いるモンゴル帝国は高麗との連合軍を結成し、日本侵攻を試みた。現在の長崎・対馬などに二度にわたって襲来しており、それぞれ「文永の役」「弘安の役」と呼ばれている。 当時アジアからヨーロッパの一部にまで覇権を広げていた元（モンゴル帝国）の軍勢は凄まじいものであった。兵の数は14万を超えており、それまで世界で見られた艦隊のなかでも最も大規模なものだったとも言われる。 あまりにも大勢に無勢の日本側だったが、通