暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで）　REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史

Prosecuting Donald Trump Needed to 'Preserve the Republic'—Laurence Tribe ＜「アメリカを守る」ためには起訴だけでは足りないと指摘＞ アメリカはドナルド・トランプ前大統領を訴追し、彼が今後の大統領選に立候補することを禁じるべきだ――ハーバード大学の名誉教授（憲法学）であるローレンス・トライブは主張した。トランプの側近だったマイケル・ラティグ元判事が6月16日、トランプは民主主義にとっての「明白にして差し迫った危険」と語った言葉を引用、連邦議事堂襲撃を煽った罪で刑事訴追するだけでは不十分だと示唆した。6月20日に行われた、2021年1月6日の議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でのことだ。 トライブはロサンゼルス・タイムズ紙への寄稿の中でも、トランプが再び大統領選に立候補することを禁止すべきだと主張。彼が合衆国

まさかの誤算...人間の保護下で暮らす絶滅危惧種、「あらぬ方向」に急速な進化を遂げてしまったことが判明 ＜天敵のいない環境で保護されて暮らすうちに、「天敵に捕獲されやすい」方向へと急速に進化しつつあることが研究で明らかに＞ オーストラリアに生息する可愛らしい有袋類「フサオネズミカンガルー」は、人類が持ち込んだ動物に捕食されたり、生息地を奪われたりした結果、絶滅の危機に追い詰められた。現在では人間の手で保護されて徐々に数を増やしているのだが、その結果として「あらぬ方向」へと急速に進化してしまっているのだという。自然で生き延びられるようになってほしい、という科学者の思いに反する皮肉な流れだ。 ■【動画】保護下で暮らし続けた結果、間違った方向に進化してしまったフサオネズミカンガルー オーストラリアの南部と西部に生息するフサオネズミカンガルーは、絶滅危惧種に指定されている有袋類だ。生息数を増やすた

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

ニューヨークで演奏する坂本（左、1998年2月）と大江（右、2016年7月）。80年代から縁が続いた PND RECORDS & MUSIC PUBLISHING INC., EBET ROBERTS／GETTY IMAGES ＜「教授」が愛車のボルボで迎えに来てくれた思い出から、3時間に及ぶLINEでの会話まで、大江千里が坂本との思い出をつづった＞ インスタグラムを開くと、よく知っているアメリカのレコード会社の女性とヨーロッパのミュージシャンが哀悼の意を示していた。投稿には1952年1月17日―2023年3月28日とある。嫌な予感がして僕は画面を閉じた。ずっと心の隅で恐れていた。必死で目をそらそうとした。 この日、春の嵐の強い風が吹くニューヨーク・ブルックリンの屋外へスリッパのまま飛び出ると、少し日が長くなった空に白く丸い月が浮かぶ。目の縁がにわかに熱くなり、鼓動が激しくなる。 それは熱

＜外国人労働者の法律相談を請け負う行政書士が遭遇した、在留資格など日本の法律をめぐる悲喜こもごものエピソード＞ 浅草で行政書士事務所を経営し、おもに外国人の在留資格取得や起業支援をしている細井聡（大江戸国際行政書士事務所）は、これまで多くの外国人と関わってきた。その経験から細井は、「10年後、20年後、いや5年後かもしれない、『同僚は外国人』という時代がすぐそこまで来ている」と言う。 ここでは、細井が最近上梓した『同僚は外国人。10年後、ニッポンの職場はどう変わる!?』（CCCメディアハウス）向けに執筆したコラムのなかから、紙幅の都合で割愛された外交人労働者の在留資格をめぐるエピソードをいくつか紹介する。今回はその前編。 ＜未掲載エピソード紹介（後編）：トランプ、ルペンよりもっと厳しい？　外国人の子供に国籍を与えない日本の「血統主義」＞ 1．一夫多妻制の国から 行政書士として外国人問題を扱

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金

「ごく一般的で通常は無害な2種類のウイルスが“ワンツーパンチ”になっている......」Rasi Bhadramani ＜水痘帯状疱疹ウイルスや単純ヘルペスウイルス1型を感染させる実験を行った......＞ アルツハイマー病の原因について、長年、微生物との関連が指摘されてきた。なかでも、単純ヘルペスウイルス1型（HSV-1）は末梢神経系に感染した後、通常休眠状態で過ごすが、ストレスなどによって再活性化することがある。 水痘帯状疱疹ウイルスと単純ヘルペスウイルス1型 英オックスフォード大学のルース・イツアキ教授は1991年の研究論文で「多くの高齢者の脳に単純ヘルペスウイルス1型のDNAが存在している」ことを示し、1997年の研究論文で「単純ヘルペスウイルス1型が脳内に存在する場合、特定の遺伝子『APOE4』との組み合わせでアルツハイマー病の発症リスクが高まる」ことを明らかにした。 水痘帯状疱

＜韓国で誕生した旧統一教会は韓国国内にとどまらず、日本そしてアメリカで積極的に活動してきた。そこにはどんな思惑と時代背景があったのか＞ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する議論が高まっている。言うまでもなく、この宗教は韓国由来のものであり、今回はこの宗教について国際関係の観点から論じてみたい。 文鮮明（ムン・ソンミョン）が韓国の首都ソウルで世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）を設立したのは1954年、朝鮮戦争休戦の翌年である。同協会は最初期から海外への進出に積極的であり、58年に日本、翌59年にはアメリカへの進出を果たしている。以後、教会はこの3カ国を中心に活動を進めている。 統一教会が俄然注目を浴びるようになったのは、61年に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が軍事クーデターにより成立した後のこと。重要な役割を果たしたのは、教会ナンバー2の朴普煕（パク・ボヒ）だといわれている。 朴普

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

＜外来種「アフリカマイマイ」をフロリダから一掃。厄介なこの生物は、日本の一部にも分布している＞ カタツムリといえば、雨の日のあじさいの葉にかわいらしく佇むイメージが浮かびやすい。ところが、アメリカ・フロリダ州では成人の手に乗り切らないほどの巨大カタツムリが大繁殖し、ここ10年ほど甚大な被害をもたらしてきた。 問題となっているのはアフリカマイマイと呼ばれる東アフリカ原産のカタツムリで、2011年から懸案となっていた。最大で体長20センチを超え、農作物を食い荒らすほか、脳炎と髄膜炎の原因となる。 東アフリカ原産の本種は、世界の侵略的外来種ワースト100、および日本の侵略的外来種ワースト100に選定されている。農業に甚大な被害を与えることから、米農務省は輸入および飼育を禁じている。米マイアミ・ヘラルド紙は、「世界で最も有害な種のひとつ」だとしている。 家屋への被害も報告されており、外壁の仕上げ材

金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ

＜「千人計画」だけを批判する論調には決定的な視点が欠けている。日本はとっくに科学技術大国の座から転げ落ちつつあるのだ＞ 今回のダメ本 『中国「見えない侵略」を可視化する』 読売新聞取材班［著］ 新潮新書 （2021年8月20日） 本書のベースになった読売新聞取材班による一連の「スクープ」は、少なくない在中国の日本人科学者を震撼させた。理由は、事の本質が全く理解されていないような記事が連発されたことだ。確かに取材だけはしているのだが......。 本書も含めて読売報道の基本的なロジックは、中国の軍事研究、もしくは軍事研究につながりかねない研究である「千人計画」に、日本人の優秀な科学者が参加しており、日本人科学者は結果的に中国の軍事研究に加担しているというものだった。果たして、どの程度妥当なのか。 私も渦中の在中科学者などに取材して調べた範囲では、そのような事実は一切なかった。一見すると仰々し

＜地球温暖化に伴って、手足や耳、尾、嘴といった突出部の大きさが変化している恒温動物が広く存在することが明らかに＞ 大きな耳をうちわのように動かして体の熱を逃がし、体温を調節するアフリカゾウや、嘴に温かい血液を集中させ、ここから熱を放出して体温を調節する鳥など、体温調節のために突出部を用いる恒温動物は少なくない。 米国の動物学者ジョゼフ・アレン博士は、1870年代に「寒冷地に生息する恒温動物の突出部は温暖地の個体よりも小さい」とする「アレンの法則」を提唱した。 この法則は、鳥類や齧歯類に関する研究でも裏付けられている。そしてこのほど、地球温暖化に伴って、手足や耳、尾、嘴といった突出部の大きさが変化している恒温動物が広く存在することが明らかとなった。 アカサカオウムのくちばしの表面は、平均4〜10％大きくなった 豪ディーキン大学の研究チームは、これまでに出版された研究論文をレビューし、気候変動

Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week ＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞ インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。 英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。 BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。 死亡した人のうち

カブールの国際空港に向かう女性を殴ろうとするタリバン兵（8月18日）　JIM HUYLEBROEKｰTHE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO ＜「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ＞ タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。 こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。 アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として同盟国の不信を買い、バイデン政権は深刻な痛手を受けた。タリバン政権の復活はアフガニスタンの人々を苦しめるばかりか、世界を再びテロの脅威に