円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ
＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する
＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通
北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか？
整備新幹線という国策であるがゆえに、収支の見込みがないまま北海道新幹線が開業したが、果たして今後赤字を解消する施策はあるのか（北海道観光振興機構によるウェブサイトhttp://shinkansen-access.visit-hokkaido.jp/） 北海道新幹線が開業早々、乗車率の低迷という逆風に見舞われている。収支の見込みがないままの開業だが、JRという民間企業においてこうした事態が発生してしまうのは、整備新幹線という国策が今も継続しているからである。札幌まで延伸されれば状況は好転するのだろうか、また、国策であればこそ打てる施策はあるのだろうか。 札幌まで延伸されても基本的な状況は変わらない ３月26日の開業日には北海道各地で記念イベントが実施され、お祭りムード一色となったが、開業初日の乗車率は61％、翌27日は37％と厳しい現実を見せつけられた。JR北海道では、北海道新幹線の年間収支
世界同時株安でも、日本で楽観的な声が聞こえてくる理由 | 加谷珪一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では11月に日本郵政グループの大型IPOが控える（2015年6月の会見での西室社長） Thomas Peter - REUTERS 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家の心理はすっかり冷え込んでしまったが、市場関係者の一部からはなぜか楽観的な声が聞こえてくる。その理由は、11月に上場する日本郵政グループが本格的に株式の運用を開始する可能性が高まっているからである。今後の株価動向は、日本郵政グループの運用次第ということなのだが、果たして高値を更新することができるのだろうか。 ■ここまでの株価上昇は公的年金の「買い」があったから アベノミクスがスタートして以降、今回の株安が発生するまでの間、株価はほぼ一本調子で上昇を続けてきた。量的緩和策の実施で円安が進行し、企業業績がかさ上げされたことが主な要因だが、株価上昇の立役者はもう一人いる
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