【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が今月１６日から２３日午前０時までに全国で３２人確認されたと発表した。２２日午前０時時点の１２人に比べ、２０人増えた。

【ソウル聯合ニュース】大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた。同社が２６日、明らかにした。 同社は昨年８月の公開入札に参加し、今月２３日に選定された。 来月から２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する。事業規模は５００億ウォン（約５５億４８００万円）台。 「スタリオン」と呼ばれる同機は、米シコルスキー・エアクラフト社が製造した大型ヘリで、長距離の人員輸送や重量物輸送、機雷探知･除去などに用いられる。 大韓航空は１９８９年から２０１０年まで、米軍が保有する同機の整備事業を担当していた。 sjp@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が原子力潜水艦の建造と運用に向け、国際法規などの制約を解消するための研究に取り掛かったことが２７日、政府筋の話で分かった。海軍が民間機関に依頼して研究課題を設定し、政府と軍がこれを基に建造するかどうかを最終決定するとみられる。早ければ年末ごろにも建造の可否に対する大筋が固まる見通しだ。 韓国では政府・軍内部や政界で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の脅威に対抗するため原子力潜水艦を建造すべきとの声が強まっている。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１６日にニュース番組で、「原子力潜水艦の導入を検討する時期が来た」と述べた。 政府筋は「北は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを試射するなど核・ミサイルの威嚇を強めており、ＳＬＢＭを搭載した潜水艦の戦力化に力を入れている」と述べ、「これに対処する最も効率的な兵器システムとして原子力潜水艦の必要性を挙げ

【ソウル聯合ニュース】集団的自衛権の行使が可能になる日本の安全保障関連法の成立を受け、韓国では朝鮮半島安保に直接、間接的な影響が及ぶのではないかという懸念が広がっている。 韓国政府の当局者や安保専門家は、日本で成立した安保関連法のうち武力攻撃事態法と重要影響事態法が朝鮮半島安保と関係するため、注視が必要だと指摘する。 武力攻撃事態法は、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合を「存立危機事態」とし、自衛隊が武力を行使できるようにした。自衛隊の集団的自衛権行使に関する法律だ。 重要影響事態法は周辺事態法を改正したもので、これまでは日本周辺地域における日本への脅威に関し米軍への後方支援を認めていたのを、今後は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生すれば自衛隊が世界のどこででも米軍など外国軍隊を後方支援できるようにした。後方支援の対象と活動領域が広がったことに

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部の住民登録人口統計によると、６月末時点の女性人口は２５７１万５７９６人となり、男性（２５７１万５３０４人）を上回った。統計を取り始めた１９６０年以降、女性が男性を上回ったのは初めて。 ７月末に女性は２５７２万５４１４人となり、男性より２６４５人多くなった。８月には男女の差が４８０４人に拡大した。 高齢化が進み、新生児の男女比の不均衡が緩和した結果とみられる。女性の平均寿命は男性より長いため、高齢者が人口に占める割合が高い国では女性が男性より多い構造となる。また、男児を好む傾向が残っていた１９９０年代の新生児の男女比（女児１００人当たりの男児数）は１１６．５まで上がったが、最近は１０５．３まで下がった。 １９９０年ごろまで続いた新生児の男女比の不均衡で青年・中年層は男性が女性より多いが、高齢者数が急増し、女性が男性を上回った。高齢化がさらに加速化する場合

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアは２２日、南北高官協議の開催を迅速に報道した。特に、韓国に対し、「傀儡（かいらい）」という侮蔑ではなく李明博（イ・ミョンバク）前政権発足後から使っていなかった「大韓民国」を用い、今回の協議に礼儀を示した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）が大韓民国・青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官と板門店で緊急接触を行うと伝えた。韓国メディアが報じてから約１時間半後の報道で、異例の速さといえる。 北朝鮮メディアは今回の報道で韓国を国号の「大韓民国」と呼んだ。これまでは「南朝鮮傀儡」と称していた。北朝鮮メディアが韓国を大韓民国と呼んだのは、２００８年２月までが任期だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来。「国と国」の協

【ソウル聯合ニュース】韓国の非武装地帯（ＤＭＺ）内で４日に爆発が起き、韓国軍の将兵２人が大けがを負った事故で、韓国国防部は１０日、爆発物の残骸が北朝鮮の対人地雷と一致したとする調査結果を発表した。 国防部の合同調査団は６～７日に現場で調査を行った。 事故現場は北朝鮮のＤＭＺ見張り所の南９３０メートル、南北軍事境界線（ＭＤＬ）の南４４０メートルで、韓国軍の最前線の見張り所からは北に２キロの地点となる。 ４日午前７時３５分に韓国軍の下士が韓国側ＤＭＺ見張り所近くの鉄柵の通用門を通ろうとしたところ、門の北側４０センチの地点で最初の爆発が起き、下士の右足がひざ上から、左足はひざ下から切断された。続いて７時４０分、別の下士が負傷者を門の外側に引っ張り出そうとしたところ、門の南側２５センチの地点で２回目の爆発があり、この下士は右足首が切断された。 合同調査団は現場から回収した爆発物の残骸を分析し、マツ

元挺身隊女性ら三菱重工提訴 太平洋戦争中に三菱重工業の軍需工場に徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性３人と遺族の計４人が２７日、同社を相手取り１人当たり１億５０００万ウォン（約１４００万円）の損害賠償を求める訴訟を韓国・光州地裁に起こした。記者会見する原告ら（光州・全南写真記者協会提供）＝２７日、光州（聯合ニュース） (END) 【光州聯合ニュース】第２次世界大戦中に三菱重工業の軍需工場で働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性３人が日本政府に厚生年金脱退手当金の支払いを求めたことに対し、日本政府が関係機関を通じ１人当たり１９９円を支払ったことについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２５日、記者会見を開き「あきれて言葉に詰まる」と批判した。 日本政府は２００９年にも厚生年金脱退手当金の支払いを求めた韓国人女性らに９９円を支給している。金額は

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は２５日の国会答弁で、米国が検討しているとされる最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「米国政府がわが政府に要請したことはなく、（米国側と）協議したことも、導入する計画もない」と述べた。 韓氏は在韓米軍がＴＨＡＡＤを導入する可能性に関し、「そういう動きはない」としたが、在韓米軍への配備は容認するしかないという考えを間接的に示したとの見方が出ている。 ＴＨＡＡＤの韓国配備に対しては中国が警戒を強めている。中国の常万全国防相が今月４日、ソウルで開催された韓氏との会談で、ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する立場を明確にしたかどうかについては、「中国の安全保障に対する懸念材料になり得るという程度の話だった」と説明した。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２３日、島根県が２２日にいわゆる「竹島の日」の記念式典を開き、日本政府が内閣府の松本洋平政務官を派遣したことを受け、駐韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで抗議し、韓国政府の立場を盛り込んだ外交文書を伝達した。 安倍内閣が式典に政府の高官を派遣するのは２０１３年以降、３年連続となる。 韓国の外交部は２２日、日本政府が式典に松本政務官を派遣したことについて、「実に嘆かわしい」として、「日本政府が３年連続でこうした行動を繰り返すことは、過去の帝国主義の朝鮮半島に対する侵奪の歴史を否定するだけでなく、国交正常化５０周年を迎え、新しい関係を切り開いていくとした日本政府の誠意に疑問を抱かせる歴史に逆行する行為」と非難する報道官声明を出した。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は原子力協定の改定をめぐり、一部の使用済み核燃料の研究・開発は韓国が自主的に実施するようにすることで事実上、妥結したことが８日、分かった。韓国は今後、核拡散の懸念がない使用済み核燃料に関する研究・開発を自律的に行うことが可能になる。 韓国の複数の政府筋によると、韓国政府は協定の改定交渉で目指している使用済み核燃料管理や原発燃料の安定的な供給、原発輸出の拡大と関連した主要事項を新たな協定文に盛り込むことについて米国側と最終調整を進めている。 韓国の最重要課題とされる使用済み核燃料の再処理をめぐり、新たな協定文には再処理を禁じる条項は盛り込まれず、現行の「両国が共同で決める」（米国の事前同意を意味）との文言も入らないという。使用済み燃料の形象を変更するためには、核拡散の懸念がないことが示されなければならないとの内容が含まれると予測される。両国間の合意により、非拡

国会爆破予告から１６分後に検挙 ７日午後、男の声で「国会議事堂を爆破する」と１１９番に電話があったことを受け、軍と警察当局が出動して爆発物を捜索した。警察は電話番号を追跡し、電話から１６分後に京畿道・驪州の自宅にいた男を検挙した＝７日、ソウル（聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】韓国の警察当局によると、２５日午前２時３９分から５回にわたり、国際電話と推定される番号から男の声で青瓦台（大統領府）を爆破すると脅迫する電話があった。 男は「きょう正午までに意志を示さなければ青瓦台を爆破する」と脅迫したが、具体的に何に対する要求なのかは話さなかったという。 電話番号から推定すると男が電話をかけたのはフランスからとみられるが、発信番号の偽装も可能なため警察は発信者の特定を進めている。 電話を受け、青瓦台周辺は軍や警察が出動し、警戒が強化されている。軍と警察による捜索ではまだ異常は見つか

【釜山聯合ニュース】２５日午前１０時３９分ごろ、韓国南東部・釜山市の南東９．３海里（約１７．２キロ）の海上で、韓国の漁船１隻が機関故障を起こし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入した。 すぐに海上保安庁の巡視船２隻が漁船に近づき、韓国の南海海洋警備安全本部も警備艇３隻を派遣。双方が一時、対峙（たいじ）する状況となった。 南海海洋警備安全本部は出動した警備艇に対し、漁船が日本に拿捕（だほ）されないよう漁船への乗船を命じ、警備艇に乗っていた海洋警察官５人が１０時５７分ごろ漁船に乗り込んだ。 同本部の関係者は、漁船は機関の故障でＥＥＺに侵入したため、拿捕の対象ではないとし、違法行為がなかったことが確認されれば韓国に曳航（えいこう）できるよう、日本側と協議中だと伝えた。 stomo@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）からハッキングと推定される方法で図面などが相次ぎインターネット上に流出した問題を捜査中の政府合同捜査団は２６日、ウイルスを仕込んだ電子メールによる韓水原への攻撃が９日以降にも追加で発生していた事実を確認したと発表した。 捜査団はウイルスを仕込んだ大量の電子メールが９日に韓水原を退職した職員名義のアカウントで韓水原職員に送信された事実を把握している。さらに９日だけでなく１０日から１２日にかけて同様のメール６通が職員に送信された事実を確認した。 メールにはファイル削除機能があるが、コンピューター内部の情報を抜き取る機能はないという。捜査団関係者は「電子メールの場合、資料を抜き取ろうとしたのではなく、ファイルを壊そうとしたものとみられる」とした上で、「情報流出は１２月９日以前に行われたと推定される」と説明した。 また、９日から１２

【ソウル聯合ニュース】韓国の首相直属機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は２１日、植民地時代に、日本によってロシア・サハリンに強制徴用された朝鮮人の名簿や書類が発見されたと明らかにした。これらは日本の警察によって作成された。 同委員会は今年６～８月にサハリンの文書保管所などを訪問した韓国外国語大のバン・イルグォン教授を通じこのほど「行政捜査書類ファイル｣「各種　要視察人名簿｣など７種類の文書を入手した。 これらの文書には植民地時代にサハリンに強制徴用された朝鮮人約４２００人と、脱出した約２０００人の氏名や本籍、生年月日、容姿の特徴などが記録されている。 また、韓偉健（ハン・ウィゴン）ら、独立運動家約１２００人がサハリンに行った可能性があるため所在を確認してほしいとする警察の文書も含まれている。 同委員会はサハリンで資料約１１万点を閲覧し、このうち朝鮮人に

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）から原発の図面や関連機器の系統図などの文書が相次いでインターネット上に流出した事件で、個人情報犯罪政府合同捜査団は２２日、同事件の容疑者と思われる人物の短文投稿サイト「ツイッター」のアカウントが米国で登録されたとして米捜査当局に捜査協力を要請した。 このツイッター利用者は、２１日午前１時半ごろ、ツイッターに韓水原を愚弄（ぐろう）する書き込みを掲載するとともに原発関連資料を含む四つのデータファイルを公開した。公開されたのは原発２基の内部文書と原発使用プログラムに関するマニュアルのほか、空調や冷却機器、バルブの図面など。また文末に「ハワイより」などと記し、韓国ではなく米国にいることを示唆した。 この人物が原発の内部資料を外部に公開したのは、１５日以降、今回のツイッターでの投稿を含め計４回。１５日には韓国インターネットサービス大手

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近で「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏らが政府人事に介入したことを示す青瓦台（大統領府）の内部文書が流出した問題で、文書を流出した疑いが持たれていたソウル地方警察庁情報分室所属の警察官（警衛、警部補に相当）が１３日、自殺した。 警察によると、警察官は同日午後２時半ごろ、実家のあるソウル郊外の京畿道利川市の道路に止めてある車の中で死んでいるのが見つかった。警察官の左手首には自傷の跡があり、車内には燃えた練炭があった。 警察官のひざの上には遺書があり、「家族に申し訳ない」と書かれていたほか、文書流出容疑について「悔しい」との思いがつづられていたという。警察は練炭による窒息を死因と見て調べている。 警察官は同文書を作成したパク・グァンチョン警正（警視に相当）が青瓦台公職紀綱秘書官室への出向が終わり、文書を情報分室に運んだ際、文書を

【ワシントン聯合ニュース】米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は６日（現地時間）、韓日両国が領有権を主張する独島の表記について、「歴史的観点からみるべきで、正しい名称は独島」とする見解を示した。 聯合ニュース、ニュースＹとの合同インタビューで述べた。米国の対外政策に重要な影響力を行使する下院外交委員長が独島の名称をめぐり、韓国政府を支持する立場を公に表明したのは初めて。単なる表記問題を超え、歴史的に独島の領有権が韓国にあることを認めるような発言であるため、その意味は大きい。 米連邦政府は地名委員会（ＢＧＮ）の方針に基づき、独島を「リアンクール岩礁」と表記しているが、一部の公立機関では独島や日本側が主張する竹島を併記するケースもある。 ロイス委員長は「米地名委員会が日本側のロビーを受け、独島の名称を変更する決定を下した事実が２００８年に明らかになった際に、私は韓日強制併合と独島に関する歴

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う局長級協議で、日本が韓国に対し、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する「少女像」と米国の「慰安婦の碑」の撤去を求めたことが３０日、分かった。日本は慰安婦被害者が納得できる解決策を要求する韓国に対し、韓国も問題解決に向け努力する必要があるとの趣旨からこうした措置を促したという。複数の韓国政府筋が伝えた。両国は２７日、ソウルで５回目の局長級協議を行った。 「吉田証言」を伝えた記事を取り消した朝日新聞の誤報騒動以降、日本の安倍晋三首相や政界は日本の立場を国際社会に発信し、名誉を回復すべきという主張を展開しており、少女像と慰安婦の碑の撤去もこうした動きの一環とみられる。 日本の要求に対し、少女像と慰安婦の碑は日本が慰安婦問題を解決していないため、民間が自主的に設置したものであり、政府が関与する問題ではないとの姿勢を示したという。

【横浜聯合ニュース】韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官は２９日、横浜で行われた下村博文文部科学相との会談で、日本にある韓国文化財の返還問題などを議論する協力機関の創設を提案した。金長官が聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。 金長官は「日本側は対馬の寺から韓国人に盗難された仏像について言及し、われわれはその問題だけでなく、日本側が韓国から不法に持ち出した文化財も議論しなければならないとした」と説明し、「この問題を協議する両国共同の協力機関を設置するよう提案した」と伝えた。 これに対し、下村文科相は特別な反応を示さなかったという。 金長官は「海外の韓国文化財のうち、４３％に達する６万７０００点以上が日本にあるだけに、そのリストや取得経緯などをユネスコ条約（文化財の不法な輸出入・所有権移転禁止条約）に基づいて明らかにする必要があることを強調した」と述べた。 近年、両国の間