島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して

この文章は pandoc-hateblo で tex ファイルから変換しています. PDF 版はこちら 2021/10/15 追記: 後半のベイジアンブートストラップに関する解説はこちらのほうがおそらく正確です ill-identified.hatenablog.com 概要挑発的なタイトルに見えるかも知れないが, 私はしらふだしこれから始めるのは真面目な話だ — 正直に言えばSEOとか気にしてもっと挑発的なタイトルにしようかなどと迷ったりはしたが. 「全数調査できれば標本抽出の誤差はなくなるのだから, 仮説検定は不要だ」という主張を見かけた. いろいろと調べた結果, この問題を厳密に説明しようとすると最近の教科書には載ってない話題や視点が必要なことが分かった. ネット上でも勘違いしている or よく分かってなさそうな人をこれまで何度か見かけたので, これを機に当初の質問の回答のみならず関

「首都圏ほぼすべての路線で終電を繰り上げる」 JR東日本は先月、来年3月のダイヤ改正で首都圏全域で終電を30分程度早める方針を明らかにしました。公表以降、SNSでは、「終電繰り上げは困る」「ガラガラだからしょうが無い」「朝型にシフトする」などさまざまな意見が。終電の繰り上げは少なくともこの50年では無いという異例の事態だということで、新型コロナウイルスの影響は改めてすさまじいな…。そう思って取材をしていると、コロナ禍による利用者の減少は、あくまできっかけだという情報が。ではいったい、理由はなんなのでしょうか。（社会部記者 浅川雄喜）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、インフルエンザワクチンの接種後に死亡した人が今月１６日から２３日午前０時までに全国で３２人確認されたと発表した。２２日午前０時時点の１２人に比べ、２０人増えた。

緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要　なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時

アイテム 1 の 3 マリオ・ブエルナさん（左）と家族。アリゾナ州メサで９月撮影。ブエルナさん提供（２０２０年　ロイター）

こういうツイートもダメになるのかという例を出したらそのツイートが原因でアカウントロックされてて笑う https://t.co/qRgBNWhwen

地球環境を守りながら人間社会に必要なエネルギーを得るための方法として、太陽光や風力のような再生可能エネルギーの研究はさらなる発展が望まれている分野の1つです。再生可能エネルギーの中でも、大きなエネルギー源として期待されている「地熱」のエネルギーを得るシステムの発展について、ニュースメディアのVoxがまとめています。 Geothermal energy is poised for a breakout - Vox https://www.vox.com/energy-and-environment/2020/10/21/21515461/renewable-energy-geothermal-egs-ags-supercritical 地熱エネルギーとは、地球の約5000kmより深い地下にある、5000℃を超えるマグマが生み出す熱を活用することで得られるエネルギー。地熱エネルギーは再生可能エ

報酬を受け取ってSNSの画像などをもとに、第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていることが分かりました。こうした人は「特定屋」と呼ばれていますが、ストーカー行為に悪用されるケースも確認されていて、専門家は犯罪につながるおそれもあると指摘しています。 「住所割り出します」「特定してくれた人には報酬あげます」これはSNS上でやり取りされている内容です。 他人から依頼を受けて第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていて、こうした行為をする人は「特定屋」と呼ばれています。 「特定屋」は投稿された画像やメッセージをもとに、主にSNSを使ってその人の住所などの個人情報を割り出し、多くの場合は数千円から数万円の報酬を得ています。 NHKが取材した複数の「特定屋」によると、ネットでの商品売買のトラブルなどで相手を特定してほしいという依頼が多い一方で、中には「元交際相手の住所を突き止めてほしい」という依頼

全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は初めて60万件を超え、不登校の子どもはおよそ18万人と、暴力行為を含めて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。この5年を見るといずれも小学校の増加率が高く文部科学省は低年齢化が進んでいると見ています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、いじめや不登校などの状況を毎年調査していて、22日、昨年度の結果を公表しました。 いじめ 小学校はこの5年で約4倍に それによりますと認知されたいじめの件数は、 ▽小学校が48万4545件、 ▽中学校が10万6524件、 ▽高校が1万8352件、 ▽特別支援学校が3075件で、 合わせて61万2496件と、前の年度より7万件近く増えて過去最多となりました。小学校はこの5年でおよそ4倍になっています。

新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 野党合流新党の「立憲民主党」に参加を見送った国会議員たちによって新たな「国民民主党」が結党された。政策提案型政党を掲げるが、代表に就任した玉木雄一郎衆院議員は人口減少という国難にどう向き合うつもりなのか。 新著『未来を見る力』（ＰＨＰ新書）を上梓した人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長との対談で、具体的アイデアや政権・与党との関わり方について語った。 日本を守る国家観を打ち出す野党めざす 【河合】 菅義偉政権が誕生する一方で野党の再編が進み、政界が大き始めています。そうした中で、玉木さんが率いる国民民主党は小世帯での船出となりましたが、どんなポジションの政党を目指していくのでしょうか。 【玉木】 日本は１９９４年

日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光