東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com

日本銀行の大量の国債買い入れについては、対照的な二つの見方があります。 事実上、財政法で禁止されている財政赤字のファイナンスであり、悪性のインフレを引き起こしかねない。 民間に支払われていた利息を日銀経由で国庫に還流させることになるので、事実上の借金減らし＝財政健全化である。 【黒田総裁続投で心配な日銀執行部の思考停止】 財政ファイナンスしていない､では通らない : https://t.co/duVddHdOi8 #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) March 4, 2018 政府が増税を先送りし、かつ国債の大量発行をやめない中、日銀が国債を”ほぼゼロ”の金利で買い増している状態について、日銀は「財政ファイナンス」をしている、と見る向きも多い。「財政ファイナンス」は、政府が意のままに出す財政赤字を、日銀が従属的に穴埋めして資金的に尻拭いする様を表した言

最近、「中央銀行が国債を買い入れる→政府と中央銀行を連結した“統合政府”の有利子負債が減少する→財政再建」「日本は統合政府ベースで財政再建は完了している」という主張を見かけます。 森友学園の決裁文書改ざんで、財務省がいかに嘘つきかというのはよく分かったと思うが、財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ。→森永卓郎 https://t.co/UqIlIjPml6 #maga9 — マガジン９ (@magazine9) 2018年5月16日 本当は、日本の財政は世界一健全なのだ。その仕掛けは、財務省がひた隠しにしている「通貨発行益」にある。 アベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、これを

野田聖子・女性活躍担当大臣が、東洋経済のインタビューでとんでもないことを語っていました。 共働きは増えていても、働く女性の足かせは多い。どうすればいいの？国はどうするの？野田聖子・女性活躍担当相を直撃しました。 https://t.co/EO9eKW0hoC — 週刊東洋経済編集部 (@w_toyokeizai) June 4, 2018 共稼ぎを増やすことには意味があるというより、もともと日本は共稼ぎの国。江戸時代でも夫妻ともに働き家計を担うのが当たり前だった。途中、政策の変更で、女性を働けないようにしてしまった。 従来の形に戻していく必要があるが、現状は険しい山道のような状態。女性活躍どころではない。 共働きだったのは、 生産性が低いために共働きしなければ生活が成り立たない 一次産業主体のため職住近接だった ためですが、男女が同じように働いていたのではなく、分業体制でした。結婚は子育て

大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ

金融と財政について典型的な誤解をしている記事です。 アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか　覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している 《明石 順平》 #JBpress https://t.co/zpieoqXa0Q pic.twitter.com/auOYU6Byf5 — JBpress (@JBpress) July 4, 2018 まずは金融から。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。 これほど日銀が民間銀行にお金を大量供給すると、普通は、通貨の価値が下がって、その反面、物価が上がると予想されます。 普通は、中央銀行の資金供給増→短期金利低下→銀行の貸出に伴うコスト低下→貸出金利低下→資金需要増→貸出増（＝マネーストック増）→インフレ率と成長率を引き上げ、となりますが、QQEの前から短期金利は下がりきっていたので

日本銀行の「資金循環」によると、家計の金融資産は増加基調が続いています。 3月末の家計の金融資産は1829兆円、前年比2.5％増＝日銀資金循環統計 https://t.co/8XMK4M7HQW pic.twitter.com/xqRf2nNK6H — Reuters Jp Biz (@ReutersJpBiz) June 27, 2018 注目されるのは、一般政府の資金過不足の季節調整値が10年ぶりに黒字になったことです。 2014年4月に消費税率を引き上げても、名目GDP増加と失業率低下のトレンドは継続した。 政府の赤字縮小と名目GDP増加が同時進行している。 ことから、「消費税率引き上げは景気拡大と財政改善を両立させることが実証された」として、来年10月の10%への引き上げが実施されそうです。

金融業界出身の国会議員が典型的な間違いを発信しているので、Q&A形式で検証します。 いや～^驚いた。入札で国債を購入した証券・銀行が翌日に鞘を抜いて日銀に転売できるそうだ。これぞHインフレの経験から全世界で禁止されている財政ファイナンスそのもの。直接に日銀が国から国債を買う(禁止）のと翌日買うのと何が違ううのか？ @businessさんから — 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) June 21, 2018 政府は支出のために民間部門から資金を調達しますが、その資金とは元々、銀行が貸出や国債等の資産買い入れによって信用創造した預金のことです。*1 国は、租税及び国債等の形で民間部門から資金を調達し、これにより、公共事業、社会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供している。*2 銀行は預金を創造するにあたって種々のリスクを評価して金利を設定するので、

タイトルを見て「婚外子を奨励すれば日本の出生率も高まる」と早とちりする人もいそうですが、中身を読めばそうでないことが分かる記事です（⇩）。 子どもの6割が、結婚していない親の子？ フランスの出生率が高い理由 https://t.co/mPIhjdAFS2 — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 13, 2018 ヨーロッパではキリスト教の影響もあって結婚／離婚の手続きが面倒なことが多かったため、結婚に代わる制度（フランスではPACS、スウェーデンではサムボ）の利用者が増えました。これらは日本の結婚と大差がないため、日本版PACSを創設する意味はありません。 また、1993年に1.66に低下した合計出生率が2010年には2.02にまで上昇したことを少子化対策の成果だと誤解している人も少なくないようですが、これは晩産化による一時的低下が元の水準に戻っただけです。*1

これは山極寿一の分析ですが、 家族進化論 作者: 山極寿一出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2012/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 首長制社会や国家は富や権威を集中させるとともに、繁殖の権利を独占し、人々の生殖を操作してもよかったはずである。家族を解体し、社会の階層によって子孫のつくり方に制限を加えるほうが効率のよい組織をつくれたはずではないかと思われる。ところがそうはならなかった。 その理由は、人間がいまだに繁殖と育児の基本単位として家族に大きく依存しており、これが人間の繁殖における平等を保証する最良の組織とみなしているからである。人間は経済における不平等は受け入れても、繁殖における不平等は受け入れなかったのである。 欧米のリベラルは一夫一妻が基本の家族の解体のために大攻勢をかけています。最近では、リベラルメディアのVoxがNetflixでプロパガンダ

移民の専門家が「外国人が増えると犯罪が増える　⇒　真っ赤なウソ」と書いているので、警察庁の犯罪統計に基づいて検証します。 【New】「移民政策」に関する3つのウソhttps://t.co/ULVedcRfWk#ハフポストブログ — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 11, 2018 来日外国人とは「我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人」のことです。 この専門家は 日本の現在の総人口は約1億2700万人とされていて、法務省入管局によれば2017年の外国人の新規入国者数は2509万人でした。従って、（短期滞在者を含む）外国人が日本の総人口に占める割合は約20％に上ります。この20％という数字と3％という数字を比べれば「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」といの

自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」の講師を務める内閣官房参与の藤井聡が、『「新」経世済民新聞』の「「財政健全化投資」こそが、財政再建のために必要である。」という記事に あらゆる民間企業の投資に「損益分岐点」（※）があるように、「財政健全化投資」にも「損益分岐点」があるのです。（※　損益分岐点＝これだけの儲けが見込めるなら投資するが、見込めないなら投資を回避する、という分岐点） と書いています。 こちらも同内容ですが、 消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない - 高橋洋一の俗論を撃つ！ https://t.co/S9qKp0QrKQ — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) May 30, 2018 今の財政状況から見れば、将来収益を生む有効な投資は、建設国債を発行してどんどん行うべきだ。 このロジックは、緊縮財政の正当化に逆用される危険性があります。

日本では大きなニュースになっていないようですが、イギリスの建設大手カリリオン社の経営破綻は、日本でも公共事業改革として推進中のPFIの本質を知る参考になります。 英建設カリリオン、会社清算を申請－政府救済得られず https://t.co/jCD1nXuXXf — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) January 15, 2018 jp.reuters.com 以下、参考記事です。 Carillion made £500m from PFI deals with annual returns of up to 39% https://t.co/7SSXwUgxl8 — The Independent (@Independent) January 28, 2018 Shadow Chancellor John McDonnell said: “This is

予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき

過去20数年間、政財界が進めてきた「雇用改革」が、労働者を安上がりに使い倒すことを目的としていたことはほぼ明らかで、実際、日本は労働生産性が上昇しても賃金が上昇しないために単位労働コストが大幅に低下した唯一の国となっています。 企業の労働者の扱いは「一銭五厘」を想起させますが、日本軍が人命軽視になったのも「合理的」だったからということです。 米軍が恐れた「卑怯な日本軍」 帝国陸軍戦法マニュアルのすべて (文春文庫 い 95-1) 作者: 一ノ瀬俊也出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/10/09メディア: 文庫この商品を含むブログ (4件) を見る 戦局悪化の中で、「対米戦法」は当初の火力戦法から夜間斬り込み戦法へと転換していった。それはもちろん米軍の圧倒的火力という現実に強制された結果であった。 この兵士を一個の「地雷」視する発想は、1945年1月に台湾軍司令部の市川なる参謀が

同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol

日本では「ふともも写真の世界展」が中止に追い込まれたそうですが、 togetter.com アメリカの大学ではSJWの学生たちによる言論弾圧が相次いでいます。 Here is video of what happened. Now compare it to the official statement from the university. https://t.co/eU3TWTwN12 — Andy C. Ngo (@MrAndyNgo) 2018年3月9日 .@bariweiss asks: Why are feminists and liberals getting thrown into the slop bucket with the likes of Richard Spencer? https://t.co/Oz3JXxp1m9 — NYT Opinion (@nytop

フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder

日本がいつまでたっても「財政破綻」しない理由について考察します。 【連載「転機の日本経済」(４)】「財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。」　国債市場の危機を避けるには国債発行額を減らす、つまり財政赤字を…　 | ニューズウィーク日本版 http://t.co/asfdsi9Vpi pic.twitter.com/9KNTNwRnHk — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2015年7月13日 財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。 政府（国家）には民間には無い二つの特殊性があります。*1 信用