「ソリューション営業」はもう古い！　これからの時代に求められる「インサイト営業」の有効性：前編（1/4 ページ） 著者プロフィール：榎本瑞樹（双日テックイノベーション株式会社） 双日テックイノベーション（旧 日商エレクトロニクス）に入社後、営業部長、マーケティング部長を経て、シリコンバレー拠点の駐在社長として、リテール、フィンテック、Web3をテーマに新規事業開発、オープンイノベーション支援、米国スタートアップ投資を手掛ける。2022年帰任後、エンタープライズ営業・マーケティング組織の統括責任者としてクラウド・データ利活用領域の事業成長を牽引。アカウント営業のセールスイネーブルメントに取り組んでいる。 2023年、GRIT&ME合同会社を創業。セールスイネーブルメント、新規事業開発、デザイン思考ワークショップなどコンサルティング、人材育成研修を提供。 iU情報経営イノベーション専門職大学

メインフレームは2024年4月7日（現地時間）に誕生60周年を迎えた。この“疲れ知らず”の大型コンピュータは、まだ引退の時期ではない。メインフレーム技術の終えんが間近に迫っているというのが頻繁に話題になるが、実際は異なる。 クラウドが台頭する昨今でも、なぜメインフレームはなくてはならない存在なのか。世の中での利用状況やシステムベンダーの動向、アナリストの見解を基に解説する。 クラウド時代でも欠かせないメインフレームの存在 クラウドがメインフレームの支配的地位を脅かし、人材不足も課題となる中でも、メインフレームは金融業界の要として存在し続ける。世界中の銀行における1億5000万件以上のクレジットカード取り引きの大部分をメインフレームが処理している（注1）。 ITインフラサービスプロバイダー、Kyndrylのペトラ・グード氏（コアエンタープライズおよび「zCloud」担当グローバル部門リーダー

2024年のゴールデンウイークがやってきた。暦の上では、3連休、平日3日、4連休と続いており、最大で10連休を取得し、休みを満喫している人も多いと思う。その中には、外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。 昨今さまざまな企業で、自社の研修で使った資料を社外に公開するケースが相次いでいる。「事業や教育に役立ててほしい」という思いから公開されるそれらの資料たちは、新入社員向けの仕事の心構えを説くものや、各業務の基礎を解説した教材、今話題の生成AIの活用方法など多種多様である。 今回は、過去にITmedia NEWSやITmedia AI＋で取り上げた記事の中から数点を紹介する。ゴールデンウイーク中に読むもよし、連休明けの仕事始めのモチベーションを上げるために読むもよし、“あとで読む”用にブックマークしてもよし。それ

特集：脱・思考停止のITインフラ選定　「クラウドかオンプレか」の一歩先へ パブリッククラウドの活用が広まる一方、大手企業ではプライベートクラウドの推進や、オンプレミス回帰の流れも見られる。ハイブリッドクラウド含め選択肢が多様化・複雑化する中で、ITインフラの正しい選び方を探る。 増えてる？　減ってる？　海外のオンプレ回帰動向 まず、オンプレ回帰を巡るトレンドが現状、どんな状態にあるのか、調査会社や海外メディアの反応を確認する。米調査会社IDCの傘下にあるIT系ニュースサイトInfoWorldは1月3日、「2023 could be the year of public cloud repatriation」（2023年は脱クラウドの年になるかもしれない）と題した記事を掲載している。 著者はIT関連の著書を多数執筆しているベテラン記者、David Linthicum氏だ。同氏は「クラウドのコ

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

米AMDは10月6日（現地時間）、米Microsoftの新OS「Windows 11」をサポートするRyzenプロセッサでパフォーマンスの問題があると発表した。10月中にMicrosoftがこの問題を解消するためのWindows Updateをリリースする見込みとしている。 AMDは、このWindows Updateがリリースされるまで、AMDプロセッサ搭載PCはWindows 10のまま稼働させることを勧めている。 問題はWindows 11上で特定のアプリを実行する際、パフォーマンスが低下する可能性があるというもの。まず、L3キャッシュ遅延が最大3倍に増加する可能性がある。これにより、eスポーツで一般的に使われる一部のゲームではパフォーマンスが10～15％低下する可能性があるという。 もう1つは、「優先コア」技術に関する問題。優先コアはプロセッサ上の最速のコアにスレッドをシフトするもの

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

セガは6月15日、社内勉強会で使った線形代数の教材を、公式ブログで無償公開した。ページ数は150以上。ゲーム開発に必要な3DCGの技術的基礎となる知識を学び直すために使ったものという。 2020年に行った社内勉強会向け教材の一部をPDF形式で公開。全8部構成で、ベクトルや行列、3次元での回転を計算するときに使う「クォータニオン」について教える。ただし簡潔に分かりやすく学べるよう編集したため、用語の定義が一般的なものと異なる場合があるとしている。 ゲーム制作では、キャラや背景を3次元で回転させたり、ゲームエンジンそのものを作ったりするときに線形代数を使うという。セガは教材について「興味のある方は参考にしてほしい。“大人の学び直し”をしてみたい方はぜひ」としている。 関連記事 任天堂がSwitch向けにプログラミング学習ソフト　作ったゲームの共有機能も 任天堂が、Nintendo Switch

個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI　手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率

コロナ過から1年、米ハイテク大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの2021年1-3月期の決算が出そろった。ロックダウンやリモートワークに伴うオンライン活動の活発化に伴い、各社ともに好調な決算となった。 アマゾン アマゾンが米国時間4月29日に発表した決算によると、売上高は1085億1800万ドル（約11兆円）と、前年同期の754億5000万ドルから43%増となった。利益は81億ドル（約8800億円）と25億ドルから3倍以上に増加した。 ロックダウンにより、ネット通販売上高が44％伸びて529億100万ドルとなった。また、引き続いて、最大の収益源はクラウドサービスのAWS（Amazon Web Service）だ。売上高は32％伸びて135億300万ドル、営業利益は41億6300万ドルだった。 有料会員制サービスも好調だ。アマゾンプライムの会員数は全世界で2億人に達している。アマ

楽天銀行と楽天証券は4月12日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから、8カ月で1兆円を積み増した。 マネーブリッジは、両社の口座を連携し、楽天証券での取引時に自動的に楽天銀行から資金を移動できるサービス。逆に、楽天証券に残った残高は夜間に楽天銀行に自動出金される。利用者には普通預金金利が0.1%になるなどの優遇があり、利用者は1月19日に200万口座まで増加した（記事参照）。 楽天証券は口座数500万口座を突破し、楽天銀行は1000万口座を突破。楽天グループのポイントを軸にした楽天エコシステムによって、急速に利用者が増加している。 関連記事 楽天銀行1000万口座突破　楽天証券連携のマネーブリッジも200万口座に 楽天銀行は1月19日に、口座数が1000万口座を突破したと発表した。900万口座突破から7カ

最高年収1億円の「天才・逸材」を採用していた マスクド：「SoftBank World 2019」（7月18日に開催）に登壇した孫正義社長が「日本はAI後進国になってしまった」「AIを中途半端にかじった評論家、学者が『AIに何ができる』と低く評価するのは、時代錯誤も甚だしい」と発言して話題になりました。日本がAIをうまく使えるようになるにはどうすれば良いのでしょうか？ 金山：ZOZOテクノロジーズの経営会議で、「今後デプロイされる全ての機能にマシンラーニング（機械学習）を使うべきだ」と提案したことがあります。5秒で却下されましたが（笑）。AIが手段になるのはおかしいと思われるかもしれませんが、今は過渡期なので手段としてでも強引に使わないといけないと思っています。AI、マシンラーニング、ディープラーニング、ロボティクスオートメーションの時代が来るのは間違いないので、それらを使えるようになりま

AI（人工知能）人材の不足を受け、社内の研修プログラムなどを通じて転身を図るケースも増えてきた。しかし、機械学習や統計の知識がほとんどない状態でビッグデータの解析やAIアルゴリズムの作成などができるのか。5月28日に開催されたAI技術の専門イベント「NEC the WISE Summit 2019」で、SEから「AI人材」に転身したNEC社員が当時の苦労を赤裸々に語った。 NECが定義する「AI人材」は、業務内容によって（1）コーディネータ、（2）コンサルタント、（3）エキスパート、（4）アーキテクト、の4つに分類される。コーディネータはAIプロジェクト全体を統括するプロジェクトマネジャーのような役割を担い、コンサルタントはAI導入の目的を決める上流工程を担当する。エキスパートはAIモデルの作成や検証を行うデータサイエンティストのような立ち位置で、アーキテクトはAIの実装を担当するAIエン

「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

政府がサイバー攻撃対策の一環として、国内のIoT機器に対して、簡単なパスワードを使って無差別侵入を試み、脆弱なパスワードを使っている機器を洗い出してユーザーに注意喚起する――こんな計画が1月25日に報道され物議をかもしている。「セキュリティ対策として評価できる」など前向きにとらえる声がある一方、「事実上の政府による不正アクセスではないか」との批判も起きている。 この計画の詳細は、総務省のニュースリリース内の「資料」としてPDFで公開されており、誰でも確認することができる。 この資料によると、侵入調査を行うのは、総務省が所管する国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）。今回の調査を可能にするために昨年11月、NICTの業務を定める法律が改正されている。他人の機器にIDとパスワードを入力して侵入する行為は本来、不正アクセス禁止法で禁じられているが、改正法では、パスワード設定の不備などがあ

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

米ワシントン大学と米カーネギーメロン大学の研究チームは9月23日、3人の脳をデバイスでつなぎ、直接意思疎通できるようにする「BrainNet」を、論文投稿サイト「arXiv」に発表した。 BrainNetの構造。2人の送信者の脳波をコンピュータが受け取り（Brain-Computer Interface, BCI）、コンピュータが受信者の脳へTMSを介して情報を伝達する（Computer-Brain Interface, CBI）。受信者の意思決定は脳波測定で送信者へフィードバックされる 研究者らが脳の接続に利用したのは、脳波測定（EEG）と経頭蓋磁気刺激法（TMS）。被験者の頭皮に設置した電極から脳波を記録し、TMSを利用して受け取り側の後頭葉へ磁気刺激を送り、眼閃（がんせん、目を閉じていても光が見える現象）を起こさせることで情報を認知させる。 研究では、BrainNetの被験者グループ

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）：　役人とは……。 ITmedia NEWS編集K：　役人とは？ F：　国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K：　なるほど。 F：　それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見

AIが判断したあなたの信用度を基に、サービスが受けられる――そんな時代が当たり前になるかもしれない。年齢、職業、公共料金の支払い状況などのデータからスコアリングした個人の信用に基づいて、ユーザーに新しい価値やサービスを提供する日本の大手企業が続々と現れている。 例えば、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するJ.Score（ジェイスコア）のサービス「AIスコア」は、ユーザーが質問に答えていくと、個人の信用力と可能性を表すスコアが算出され、さまざまな提携サービスに活用できるようになるサービスだ。 ＞＞AIスコアを早速試してみる＜＜ 今回は、「あらゆるデータから人の信用を評価する仕組みは、データからその性質や規則性を見いだす『統計学』の考え方に近いのでは」という仮説を基に、シリーズ累計で40万部を超える『統計学が最強の学問である』（ダイヤモンド社）の著者である統計家・西内啓（ひろむ）氏に、AIを

NTTデータは3月20日、東京都三鷹市に新たなデータセンター「三鷹データセンターEAST」（以下、三鷹EAST）を竣工させたと発表した。4月1日にサービスを開始する。 三鷹EASTは既に開設している三鷹データセンターの隣地にあり、延べ床面積約2万6000平方メートル、約5600のサーバラックを収容する。今回の三鷹EASTの増設分を含め、三鷹データセンターは国内最大級（日本データセンター協会調査）の規模となる。 特徴は、通常のエンタープライズ向けの「シングルデッキ」に加え、AIやIoTなどの需要に備えた高負荷・高集積化（ラック当たり最大20kVA）対応の「ダブルデッキ」（約700ラック）があること。AIを活用した業務改革や新規ビジネスの創出などが増えていることから、このような環境を整えたという。 同社は三鷹EAST発表同日、企業のAI技術活用のためのコンサルティング、システム開発、システムイ