化学業界でいま議論の的となっている「石化再編」。業績悪化を招いている主要因である石油化学（石化）事業を何とか立て直そうと、化学メーカー各社は設備の集約を含めた再編を進め、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の観点でも連携を深めようとしている。なぜいまこうした異変が起こり、再編によって自動車や半導体といった他業界にどういう影響があるのか。石化再編について、改めて知っておきたい基礎知識を10の項目でまとめた。 Q1：そもそも石化再編とは何か？ Q2：なぜ日本の化学メーカーは、石化事業で業績が悪化しているのか？ Q3：具体的にどういった再編の動きがあるのか？ Q4：過去にはどのような再編が行われてきたのか？ Q5：化学品を使う自動車や半導体業界にはどのような影響があるのか？ Q6：エチレン製造装置（ナフサクラッカー）は何をするものなのか？ Q7：脱炭素化と再編の関係性は？ Q8：国内

人月商売のITベンダー、特にSIerの幹部や技術者には、コンサルタントが大嫌いという連中が大勢いる。「コンサルタントの話によれば……」などと聞こえただけで、途端に不機嫌になったり、いきなり侮蔑の表情を浮かべたりするから始末に負えない。何て言うか、そう、脊髄反射のような反応である。彼ら／彼女らからすると、コンサルタントは「口先だけで高額報酬を得ているやつら」に見えるらしい。 IT業界の技術者に出来の悪い連中が大勢いるように、コンサルタントの中にも「よくまあ、それで『コンサルタント』の名刺を持っているな」とあきれるような連中も大勢いる。なので、コンサルタントの肩を持ってこんな話をしているわけではないからな。そうではなくSIerの幹部や技術者の妬みや劣等感、思い込みが嘆かわしいので、この「極言暴論」でばっさり斬ってやろうと思ったのである。それにしても、なぜ彼ら／彼女らは（コンサルタントのように）

ZOZOは衣料品EC（電子商取引）モール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」のシステム刷新を進めている。IT子会社のZOZOテクノロジーズが中心となって2017年から、オンプレミス（自社所有）環境からクラウドへ移すと同時に、マイクロサービスアーキテクチャーに移行しているところだ。ZOZOテクノロジーズの瀬尾直利EC基盤本部本部長 兼 CTO委員会委員長は「アプリケーションの開発スピードを向上させるため」とマイクロサービスに踏み切った理由を説明する。 従来システムはアプリケーションを構成するソフト部品同士が互いに密接に依存するモノリスな構造だったため、テスト工程で別機能のソフト部品の改修を待つ時間が発生したり、リリースのタイミングを調整したりする手間が発生していた。そこで2019年に、利用者が気に入った商品を登録しておく「お気に入り」、ログインを制御する「ID認証」といった機能単位でマイクロサ

第3次AI（人工知能）ブームをけん引してきたディープラーニング（深層学習）。その先駆者で“ディープラーニングの父”とも称されるのが40年以上も前にディープラーニングの原型といえる「ネオコグニトロン」を考案した福島邦彦氏である。ネオコグニトロンは学習機能を備えた多層の神経回路モデルであり、ディープラーニングの一種で広く利用されている「畳み込みニューラルネットワーク（CNN）」に大きな影響を与えた。 今もネオコグニトロンの改良を続ける福島氏に、ネオコグニトロンの仕組みや考案したきっかけ、改良点などを聞いた。インタビューには東京大学の松原仁 次世代知能科学研究センター教授が同席。AI研究者の立場から、ネオコグニトロンの意義や日本で同種の研究が広まらなかった理由を解説してもらった。 この前編では、福島氏による解説を主にお伝えする。 2021年4月に福島さんが、世界的な学術賞である「バウワー賞」（主

第3次AI（人工知能）ブームをけん引してきたディープラーニング（深層学習）。その先駆者で“ディープラーニングの父”とも称されるのが40年以上も前にディープラーニングの原型といえる「ネオコグニトロン」を考案した福島邦彦氏である。ネオコグニトロンは学習機能を備えた多層の神経回路モデルであり、ディープラーニングの一種で広く利用されている「畳み込みニューラルネットワーク（CNN）」に大きな影響を与えた。 今もネオコグニトロンの改良を続ける福島氏に、ネオコグニトロンの仕組みや考案したきっかけ、改良点などを聞いた。インタビューには東京大学の松原仁 次世代知能科学研究センター教授が同席。AI研究者の立場から、ネオコグニトロンの意義や日本で同種の研究が広まらなかった理由を解説してもらった。 後編では福島氏と松原教授の対談を通して、第3次AIブームと汎用AIの可能性をひもとく。 ディープラーニングの先駆けと

米Google（グーグル）が2021年4月、AndroidやLinuxカーネルを開発するプログラミング言語に「Rust」を採用すると明らかにした。Rustの採用は米Microsoft（マイクロソフト）もWindows OS開発で進める。CやC++の独壇場だったOS開発に、2015年に「バージョン1」になったばかりの新世代言語であるRustが採用される背景には、サイバー戦争の深刻化がある。 グーグルは2021年4月6日（米国時間）に、Android OSの開発言語にRustを採用すると発表した。また同社は8日後の2021年4月14日（同）に、Linuxカーネルの開発にRustが適していると公式ブログで主張すると共に、Linuxカーネル開発へのRustの採用を目指す団体である「Rust for Linux」に参加したことを明らかにしている。 マイクロソフトはグーグルよりも早い2019年7月の時

技術者にとって、企業の経営者や事業サイドの人たちの「ITへの無理解」はものすごく腹立たしいはずだ。特に経営者がITを理解していないと本当に困る。しかもITへの無理解は技術者の仕事に対する無理解につながる。そうでなくても日本では技術者の専門性を軽視する企業が多い。ITの専門家としては耐えがたいと思う。 ITベンダーの技術者もきっと同じ思いだろう。上司から「お客さまに寄り添え」と気色悪い指示を受けているから我慢しているとは思うが、素人化した客のIT部門の無知から来る要求はやはり腹立たしいはずだ。客から「そんなの簡単にできるだろうから、やってよ」などと言われると、「少しはITを勉強しろ！」と叫びたくなるに違いない。 言うまでもないが、今やITに関する知識はビジネスに必須である。だから、技術者以外のビジネスパーソンはITを学び、業務に必要なら使いこなせなくてはいけない。さらに言えば、誰もがスマート

最近、記者が最も関心を持ったニュースがある。自動運転や人工知能（AI）の研究を手掛けるトヨタの米子会社が、Ethereum（イーサリアム）の企業連合に参加したというのだ。 ブロックチェーン技術を含む分散台帳技術（DLT：distributed ledger technology）の未来を占う上で興味深い動きである。 トヨタ自動車の研究開発子会社である米トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）が2017年5月22日、ブロックチェーンソフト「Ethereum」のビジネス応用を推進する企業連合に参加したという。 Ethereumは、ロシア出身の技術者ヴィタリック・ブテリン氏が考案したブロックチェーンのオープンソースソフト（OSS）だ。Ethereumで構築したパブリック型ブロックチェーン上で通用する暗号通貨「Ether（イーサ）」は、2017年7月時点で時価総額165億ドル（約2兆円）とビ

ITエンジニアを取り巻く環境は、大きく変化している。変化に対応するための鍵は、思考技術の強化だ。これまで使われてきたロジカルシンキングやシステム思考は、論理やデジタル的に物事を捉える左脳型のアプローチ。これに対して本特集のテーマである「デザイン思考（Design Thinking）」は、感性やアナログ的に物事を捉える右脳型のアプローチだ。今、ITエンジニアにはロジカルシンキングやシステム思考に加えて、右脳型のデザイン思考が求められている。 現在、国内のITエンジニアの多くは、業務システムの開発が中心だろう。ここで競争力の源泉となるのは、ユーザー側から提示されたRFP（提案依頼書）に基づく要求機能を、いかにして効率的かつ高品質に作り上げるか、といったものだ。 しかしここ最近は、RFPがない、あるいはRFPを作りようがないという案件が増えている。ビッグデータ、人工知能（AI）、IoT（Inte

システム開発契約には、「請負型契約」「委任型契約」「混合型契約」の大きく3種類があり、受注者であるソリューションプロバイダには、それぞれメリットとデメリットがある。現在、受注者側が成果物に責任を負う請負契約が主流だが、契約時には、請負責任に関する免責事項を明確にしておく必要がある。 システム開発におけるトラブルは、ユーザー企業のソフト開発の目的や適用業務を、開発委託先であるソリューションプロバイダがきちんと理解できていないことが原因であることが少なくない。 その点からは、業務内容やシステムに必要な要件を最もよく分かっているユーザー企業のSE自らが開発する「自社開発」が望ましい。だが実際には、多くのユーザー企業にとって、自らが十分なシステム開発の経験や技術を持つことは難しく、ソリューションプロバイダに開発を委託することになる。 システム開発を外部に委託する契約には、（1）開発請負契約型、（2

2016年9月10日、オランダのINGグループ傘下ING銀行がルーマニア・ブカレストに設置していたデータセンターで、極めてまれな障害が発生した。ガス消火設備の定期試験で発生したガス噴射音のため、サーバーとストレージに障害が発生。この結果、ルーマニア国内でのカード取引、ATM取引、インターネットバンキング、Webサイトなどが影響を受け、約10時間にわたって多くの取引が処理できなくなった。 今回の障害の原因と目されるのが、消火ガスの噴射で発生する「騒音」だ。ルーマニアのデータセンターに何が起きたのか。日本のデータセンターでも発生し得る事象なのか。専門家の解説を基に読み解く。 飛行機のエンジン並の大音量 ING銀行のブカレストのデータセンターは9月10日午後1時（現地時間）、データセンター内の火災発生に備え、ガス消火設備の定期試験を実施した。ガス消火設備とは、化学反応を起こしにくい不活性ガスをフ

「システムはね、念ずればできるんだよ」。そう言って笑うのはイオンクレジットサービスの常務 情報システム本部長の清永崇司さんだ。2001年にイオンからイオンクレジットに転籍した時の情報部門は10人程度。今では200人まで増えた。 2004年には第3次の大型開発が完成しCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）も稼動を始めた。このCRMは、イオン時代からの20 年来の悲願だった。グループ横断で商品と顧客属性を組み合わせたデータベースをつくる。イオンのような小売りや流通に長けている会社では、100億円かかる店舗出店の決定は早い。判断材料が豊富にあるからだ。しかし、50億円のこのCRMにはなかなかGOが出なかった。 CRMは使う人の技術が向上しないと、本当のROI（投下資本利益率）は実現しない。「5年待ってほしい、必ずリターンが出る」とシステム部門一丸となって森社長に直言した。小売業で

米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本における最大のユーザーグループである「AWS User Group - Japan（JAWS-UG）」は2016年3月12日、東京都内で年次イベント「JAWS DAYS 2016」を開催した。全国から約1100人が参加した。 会場内では、「長谷川秀樹のIT酒場放浪記」と題するパネル討論が行われた。東急ハンズ執行役員（ハンズラボ代表取締役社長）の長谷川秀樹氏と、ITproの人気連載コラム「極言暴論！」でおなじみの木村岳史を含む登壇者らが、IT談義を繰り広げた。 ここでは「極言暴論JAWS出張版！」として、議論の模様を伝える。 極言暴論 JAWS出張版［第5回］～オーダーメイドなのに高級品じゃないシステムの矛盾 前回の「プログラマーが昇進できないITベンダーはヘンだ」に続いて、「JAWS DAYS 2016」の会場における「SI不要論」に関するパネル

どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った

Windows Server 2008には新機能や機能強化がいくつもあるが、その中で、なぜ仮想化の説明から始めるのか。顧客にとって、その答えは「ニーズ」である。われわれITプロフェッショナルにとって、その技術的な答えは「アーキテクチャ」である。 ここでは，Windows Server 2008における仮想化の現在および将来の姿を、ITプロフェッショナル向けに説明しよう。 仮想化の現状 Windowsプラットフォームにおける仮想化は、現状では「タイプ2」または「ハイブリッド」のいずれかの形式で実装されている。Java VMはタイプ2の仮想化の典型的な例だが、別の例として.NET Frameworkの共通言語ランタイム（CLR）もある。どちらの例も、ホストOSが開始点となる。つまり、OSが物理ハードウェア上に直接インストールされている。ホストOSの上の層ではVMM（Virtual Machin

アステラス製薬は、災害など非常時でも重要な事業を止めないためBCP（事業継続計画）を策定し、2007年4月にも実行に移す。このBCPでは、“継続する”業務を、（1）受注・発注、物流（2）生産、（3）製品の回収や当局への報告――の三つに絞り、いざというときに各部署や各社員がどのように動くべきかを策定する。 日常業務の情報システムへの依存度が高まっている中、BCPの実行では、必要な情報システムを使えるかどうかが一つのポイントになる。そこで同社は、情報システムのバックアップ対策も強化している。とはいえ、無尽蔵にコストをかけられるわけではない。いかに費用対効果の高い方法、仕組みでバックアップを実現するかに知恵を絞っている。 合併でデータセンターの有効活用が可能に アステラス製薬は、2005年に旧・山之内製薬と旧・藤沢薬品工業が合併して誕生した。合併前にも、両社それぞれで段階的に情報システムの災害対

NTTコムウェアは10月19日，オープンソースの負荷分散ソフトウエア「UltraMonkey」に，SSL対応機能やCookieやURLに基づく振り分け機能を付加し無償公開したと発表した。 UltraMonkeyは，クライアントからのアクセスを複数のサーバーに振り分けることにより，サーバーの負荷を分散させるためのソフトウエア。Linux Virtual ServerやHeartbeatなどのオープンソース・ソフトウエアをベースに開発されている。 NTTコムウェアでは，暗号化通信SSL対応やCookieやURLに基づく振り分け機能を開発したという。これにより，暗号化された通信で同じユーザーからのリクエストを，一連の処理のあいだ常に同じサーバーに振り分けることが可能になる。ECサイトでの注文や個人情報を扱う際に必須の機能である。 NTTコムウェアでは，UltraMonkeyとLinuxを使用する

「日経システム構築」では昨年7～12月号で「RFPの作り方」を連載した。筆者はイントリーグという会社の代表 永井昭弘氏。永井氏は日本IBMで金融系のSEを勤めた後，現在は独立し，ITコーディネータとしてRFPの作成支援や提案書の評価に豊富な経験を持つ。念のために説明すると，RFP（Request for proposal）とは提案を募る際にベンダーに渡すドキュメント（や提案を募る行為）のことである。 地味なテーマ，地味なページの割に，連載「RFPの作り方」は高い評価を得た。さらに2月に実施した弊社主催「NET＆COM2005」のセミナーでも，このテーマは好評を博した。過去の記者の眼「IT商談の“引き合いバブル”，失注の理由をご存じですか」にもあるように，背景には，ユーザーがシステムを開発する際に相見積もりを取る機会が増えてきたことがあるだろう。さらにその背景には，ダメなベンダーに発注してし

要求定義の手法を見直す動きが活発になってきた。これまでの開発者視点の手法では，社外ユーザー向けのシステムなどが開発しづらくなってきたからだ。旧来の手法で無理に進めれば，使われないシステムや赤字プロジェクトが増すばかり。要求工学，ユーザー中心設計，超上流など，システマティックな手法を取り入れ，いち早く要求定義の問題解決に挑んだ現場から，実践のノウハウを探った。 「システムの利用目的や対象ユーザーが大きく変わった。要求定義の認識を改める必要がある」──。30年間にわたり，情報システム部門，ユーザー，ベンダーと立場を変えながら金融システム開発の現場に携わってきたアイネスの菊島靖弘氏（金融システム本部 副本部長）は，こう警鐘を鳴らす。 帳票作成などの定型業務をシステム化していた時代，システムの利用ユーザーは発注者そのものであり，きちんと要求を語ることができた。ところが「Webシステム全盛の今は，社