「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。そこで、政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、466人も不足していた。上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた生保・損保が目立った。 Digest 「企業名を公開する必要性がない」と厚労省 ワースト1位は日本郵政 ワースト2位は富国生命、保険会社が上位に並ぶ ワースト3位は介護のニチイ学館 日経平均銘柄の3分の1が違法 「企業名を公開する必要性がない」と厚労省 不況の波が押し寄せる中で「派遣切り」や「内定取り消し」「正社