全日本柔道連盟は13日の理事会で、国内の大会で使われている女子選手の白線入りの黒帯を廃止すると決めた。今後、全柔連主催の大会では、男子と同じ黒一色の帯に統一する。国際柔道連盟(IJF)は1999年、白線が入った黒帯を「差別的」として使用を禁じ、国際大会では使われていない。また、新設する女子柔道振興委員会の委員長に松田基子氏(大阪体育大准教授)を選任した。
森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ
国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、稲田朋美防衛相は14日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第1回口頭弁論調書には、稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の1か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
2017 年3月 13 日 各 位 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 代表者名 代表取締役社長兼 CEO 守安 功 (コード番号:2432 東証第一部) 問合せ先 執行役員経営企画本部長 小林賢治 電話番号 03-6758-7200 第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ 2017 年3月 11 日に第三者委員会(注)より調査報告書を受領いたしましたので、その 全文を添付のとおり公表いたします。 (注)2016 年 12 月 15 日開示の「第三者委員会の設置に関するお知らせ」および 2016 年 12 月5日開示の 「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ~第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラッ トフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ~」参照 以上 本件に関するお問い合わせ先 株式会社ディー・エヌ・エー(http://dena.com/
参院予算委で答弁する稲田防衛相=13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人 稲田朋美」と記載されている(画像の一部を加工しています) 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。
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