安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは--。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字(全文341文字)
東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者=東京都目黒区の東大駒場キャンパスで2017年4月25日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ 国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが25日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか?【中村かさね/統合デジタル取材センター】
民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は22日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権へ…
大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた=大阪市中央区で、貝塚太一撮影 55歳無職男性の判決が15日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子(400円相当)を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性(55)の判決が15日、奈良地裁葛城支部(五十嵐常之裁判官)で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科10犯で、服役は通算約30年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役4年6月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、20歳の時に窃盗容疑で逮捕された。20代に4回、30代に3回、40代に2回、50代に1回、窃盗などの罪で有罪判決を受け
セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、9350円が支払額から差し引かれていた=家族提供(一部画像を加工しています) コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、…
高校生の皆さん、給与が最低賃金を下回った場合は労働者が使用者に差額を請求できることを知っていますか--。毎日新聞が全国の19高校の生徒にアンケートしたところ、約6割が知らないと答え、最低賃金が毎年秋に改定されることも7割以上が知らなかった。厚生労働省調査(2015~16年)でアルバイト経験のある高校生は46%に上るが、最低賃金制度の知識がないまま働く若者が多い実態が浮かんだ。 昨年9~11月、今年度のNIE(教育に新聞を)実践指定校から定時制を含む19校を選んで調査した。所在地は、北海道▽岩手▽栃木▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽新潟▽愛知▽三重▽滋賀▽京都▽大阪▽兵庫▽広島▽愛媛▽福岡▽熊本。1~4年生1268人(男561人、女707人)から回答を得た。このうち、472人にバイト経験があった。
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか--。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 8月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、9月30日の衆院予算委員会での辻元清美氏(民進党)による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。
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