米コロラド州が大麻合法化の住民投票で賛成多数となったのは2012年、オバマ大統領の再選が決まった年のこと。この時の選挙では大統領選挙に投票した人よりも大麻合法化の住民投票に参加した人の方が数が多かった、と話題になった。実際に大麻が合法化され販売が始まったのは2014年1月からだ。 そのコロラド州でも最も大麻ビジネスが盛んなデンバーを訪れた。市の空港からのアクセスポイントであるユニオン駅周辺には多数のオープンカフェが並んでいるが、そこを歩いているだけで微かに空気中に大麻の匂いを感じる。一応公共の場での大麻吸引は非合法で、所定の場所のみでの使用が認められているというが、街角で堂々と大麻を吸引する人々の姿も見かけた。
人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代は永遠に正社員になれない。 日本の労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。 年齢差別の問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。 転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。 雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。 しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校やビジネススクールへ行って実践的な技術や知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。 企業が年齢差別をす
Misskeyに行け(にゃかがわ) @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05 極東の珍獣 @ashikagunso メルカリ文化の中における生活保護家庭の比率はたぶん無視できないレベルで高いはず。銀行口座の入金があると生活保護の打ち切りや減額につながるので、アプリ内の売上金で別のものを買う「物々交換」で生活保護に影響せずに実質的な収入を増やすことができる。現金が売られているのはそのわずかな一環 2017-04-22 15:24:01
シェアハウスに住んでる人がよく言うのが「シェアハウスの近くで一人暮らしして、シェアハウスに遊びに来るのが一番いいんじゃないか」という話だ。 シェアハウスは住民非住民どちらも含めて、リビングにいつもいろんな人が集まっているので楽しい。でも生活の場所としては普通の個室があったほうが快適でもある。それならシェアハウスの近くに住んで、ときどきシェアハウスのリビングに遊びに来ればいいのではないかという寸法だ。 実際、シェアハウスというのは人によって向き不向きがあって、僕みたいに何年もプライバシーがあんまりない状態で暮らしてて平気な人もいるけど少数派で、他人と物や空間をシェアするのに向いてない人のほうが世の中には多い。シェアに向いてない人がうっかりシェアハウスに入ってくるといろいろと面倒臭いトラブルを起こすことになり、あまりよくない(いい加減そういうのにうんざりしてきた)。 シェアハウスの近くに部屋を
スイス銀行員 ラユン @rayunch スイス最大級の私鉄で、2008年に世界遺産に登録された、レーティッシュ鉄道が、日本の箱根登山鉄道と協力し、今回特別にデザインされた機関車でイベント参加者をダボスまでお連れします。箱根登山鉄道とレーティッシュ鉄道は30年以上も前から姉妹提携を結んでいる事を皆さんご存知でしたか? pic.twitter.com/bBhzYFNvJe 2017-04-21 20:00:01 スイス銀行員 ラユン @rayunch Swiss 🇨🇭・民間銀行 (PB) 🇱🇮・中間管理職 (Sr.)・資産運用 📈・妻帯者💍・ホンダ Civic Executiveドライバー・筋トレ・飯テロ・ゲーム スイス銀行員 ラユン @rayunch もう一つ重大なアナウンスメントがあります。出来るだけ多くの日本のフォロワーの方々に読んで頂きたいです。レーティッシュ鉄道の最高責任
年次有給休暇(以下、「有休」という。)は労働者の権利だ。 6か月以上の継続勤務や、対象期間の労働日の8割以上出勤などの要件はあるが*1、そうした要件さえ満たせば、どの企業でも付与される。 法律上当然に付与されるし、就業規則などに有休を与えない旨の定めを置いてもそんな定めは無効だから、「我が社には有休制度はない」などの主張は通らない*2。 ただ、そうはいっても有休を取りたいと言い出せなかったり、申し出ても一蹴されたりして、有休を消化できていない労働者が多いのが現実だ。 有休をきちんと消化させない企業でも退職時には消化させる例が多いようだが、退職時にさえ消化させない悪質な企業もある。 しかし、有休を与えないという悪質な労務管理をされても黙っている労働者が多いのは、社内での立場が悪くなると困るからだろう。退職時には立場を気にする必要はない。 例えば、全く有休を取れておらず勤続期間が7年半以上に及
http://anond.hatelabo.jp/20170420004030 原状回復の見積作成が得意なフレンズだよ。 都内のPM会社で主に住居の原状回復工事を管理しております。 高額な費用を請求する業者やオーナーが消えないのは収入源の一つであり、他方では支出を減らして利回りを上げたいと考えているから・・・ですかね。 まずは賃貸物件における原状回復について確認です。 賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、 その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下「損耗等」という。)を復旧すること 国土交通省住宅局が公表している原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)では原状回復をこのように定義しています。 要するに汚したり壊したりしなければ良いんでしょ、と思われるかもしれませんがその通りです。 しかし汚しても過失に問われない
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