世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
焦点：チャットＧＰＴのトップ解任劇、背景にＡＩ開発巡る深い溝
１１月２０日、「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（写真）の解任騒動は、生成ＡＩ（人工知能）開発の安全性を巡る２つの陣営間の溝を浮かび上がらせた。テルアビブで６月撮影（２０２３年 ロイター/Amir Cohen） [サンフランシスコ ２０日 ロイター] - 「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任騒動は、生成ＡＩ（人工知能）開発の安全性を巡る２つの陣営間の溝を浮かび上がらせた。 一方の陣営は、ＡＩの開発を急速に進め、特に一般への普及を図ることが、ストレス耐性をテストし技術を完璧に近付ける上で不可欠だと考えており、アルトマン氏はこの陣営に属する。もう一方の陣営は、最も安全な道筋はまず実験室でＡＩの開発を仕上げてテストし、いわば「人間が食べても安全」だとの確証を得ることだと主張している。 ３８歳のアルトマン
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値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.14+0.80%ポジティブ
インタビュー：日本も高インフレ継続、来年はＹＣＣ修正も＝山口・元日銀副総裁
アイテム 1 の 2 １２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年 時事通信） [1/2] １２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 １９日 ロイター］ - 山口広秀・元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が１０年金利目標の引き上げなどイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正を検討する可能性があると述べた。
アングル：「共青団」の凋落示す中国新指導部、習氏が重鎮を完全排除
１０月２６日、中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。北京で２２日撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。 ３人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに６７歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。
焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン １５日 ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
ミャンマー、民間紙が全て休刊 ネットも遮断で情報入手困難に
国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年 ロイター／Stringer） ［１８日 ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。
世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年 ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ １日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
ＷＨＯ、新型コロナ「消滅しない可能性」 終息に長い道のり
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年 ロイター） ［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。
コラム：財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
１月８日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。２０１７年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
インタビュー：ノーベル経済学賞のセイラー氏、世界株高は「謎」
アイテム 1 の 2 １０月１０日、今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授（写真）は、ロイターの電話インタビューに応じ、実際の投資家の行動には戸惑っていることを明かした。写真は９日、シカゴで受賞後の記者会見に臨むセイラ―教授（２０１７年 ロイター/Kamil Krzaczynski） [1/2] １０月１０日、今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授（写真）は、ロイターの電話インタビューに応じ、実際の投資家の行動には戸惑っていることを明かした。写真は９日、シカゴで受賞後の記者会見に臨むセイラ―教授（２０１７年 ロイター/Kamil Krzaczynski）
コラム：ドル110円前倒しも、円高加速の岐路に＝佐々木融氏
［東京 ９日］ - ドル円相場は東京時間の９日午前、ついに１１５円を下抜け、２０１４年１１月以来、およそ１年３カ月ぶりとなる１１４円台まで下落した。 年明けの１２０円台からすでに５％近く下落していることになるが、主要国通貨の年初来騰落率をみると、最も強いのが円、次がユーロで、米ドルは上から５番目と中位に位置している。一方、最も弱いのがオーストラリアドルとニュージーランドドルで、それぞれ対円で８％程度も下落している。
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オープンＡＩ、チャットＧＰＴ開発で損失5.4億ドルに倍増＝報道
焦点：ウクライナ侵攻、若年層がＴｉｋＴｏｋで見る戦争最前線
世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
https://jp.reuters.com/video/2017/10/03/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E7%88%86%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E4%B8%80%E9%9D
コラム：ＳＮＳは民主主義の脅威、「トランプ砲」で鮮明に