「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
Be Here Now 「電力自由化は良いこと」？？？
「電力自由化は良いこと」は本当か 最先端の自由化が進む英国の実情 2011年6月16日（木） 日本政府は、電力会社の地域独占の見直しや発電部門と送電部門の分離といった電力事業改革を、2020年をメドに実施する方向で検討に入ったと報じられている。そこで、本稿では、自由化や市場競争において先を行っていると言われる、英国の過去と現状について簡単に紹介していきたい。 ■電力自由化は「脱英国病」政策の柱 英国の電力産業自由化は、1988年にサッチャー政権が発表した電力民営化白書から始まった。「英国病」とも言われた景気後退にオイルショックが追い打ちをかけ、経済的な苦しみの中で誕生した同政権は、市場メカニズムを重視した効率的な経済体制を構築することで不況から脱しようと試みた。 その重要な政策の1つとして、国営企業の民営化推進があった。英国の民営化と言えば炭鉱労働者のストライキなどが有名だが、高い国内炭価
エネルギー論争の盲点 : 池田信夫 blog
2011年07月13日18:48 カテゴリ本エネルギー エネルギー論争の盲点 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。 けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。 朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか？ 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが
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原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
