RIETI - 医療費増、経済にプラスも
医療費の上昇は、現在の先進国に共通する悩みである。国内総生産（GDP）に対する医療費の割合が先進国でもっとも高い米国では、オバマ大統領が就任1年目の最大の課題として、政権の命運をかけて医療保険改革に取り組んでいる。わが国では経済が低迷した1990年代に医療費の対GDP比率が上昇した。政府はその後、一連の医療費抑制策を打ち出したが、これが医療崩壊を招いたという批判を浴びている。 先進国が経験している医療費の伸びは、経済学的に見て是か非か。最近の研究では「大筋では是」という回答が出ている。医療費が増加しても、医療による健康寿命（介護の必要なく元気に日常生活ができる期間）の伸びの経済的な価値が医療費増を上回るならば、われわれの生活水準は改善していると考えられる。 ◆◆◆ ハーバード大学のカットラー教授とデューク大学のリチャードソン氏の1999年の研究によると、70年から90年にかけて米国民1人が
RIETI - 量的緩和政策とデフレ
デフレ脱却がここ数年の最大の政策課題だった日本人にとっては衝撃的な言葉だが、これは、Atkeson and Kehoe (2004)の書き出しの一文だ。そしてこの文章は、少なくとも理論経済学の記述としては正しい。大学院レベルの新古典派マクロ経済学の標準的な教科書（たとえばLjungqvist and Sargent 2000の520～521頁）では、社会厚生を最大にする最適金融政策として、「フリードマン・ルール」が記述されている。フリードマン・ルールとは、名目金利をゼロにする政策、すなわち、ゼロ金利政策のことである。名目金利がゼロになれば、債券の収益率がゼロとなり、資産保有者にとって、現金と債券は無差別になる。金利がプラスのときは、債券の収益は現金の収益を上回るので、貨幣経済では、現金・債券の資産選択において様々なゆがみが生み出されるのだが、ゼロ金利の状況では、現金・債券は無差別となるため
日本の労働市場制度改革
RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 1 RIETI Discussion Paper Series 08-J-015 日本の労働市場制度改革1 －問題意識と処方箋のパースペクティブ－ (独)経済産業研究所 鶴 光太郎 2008 年 5 月 【要旨】 本稿は欧米諸国の経験・実証分析や最近の経済学、特に市場がうまく機能するためにはそ の土台から支えるインフラストラクチャーとしての「制度」が重要であるという「比較制 度分析」の基本認識に立脚し、日本の労働市場制度改革に求められる５つの視点を提示す る。第一は、 「インサイダー重視型」から「マクロ配慮型」に向けた労働市場制度改革であ る。インサイダーである正社員だけでなく非正規社員、企業、ひいてはマクロ経済全体へ インパクトを考慮した改革である。第二は、 「他律同質型」から「自律多様型」に向けた労 働市場制
コラム「市場へのまなざし」
最近、昨今の日本の改革を「市場原理主義」に基づくもの、グローバリズムの流れを世界のアメリカ化と断じ、市場原理主義が不平等な格差社会を生み出したとして、「市場原理の弊害」を弾劾する議論が流行っているようである。その議論を聞いていると、まるで19世紀イギリスの自由主義vs.保守主義のイデオロギー対立が復活したかのようである。人類はこれまでにも、あらゆる社会病理に対して、「市場を抑圧せよ」というイデオロギーと「すべてを市場に任せよ」というイデオロギーとの間の不毛な意見対立を経験してきた。しかし、市場は「イデオロギーの信奉者に任せてしまうわけにはいかないほど重要なものである」(McMillan, 2002)というマクミランの意見に筆者は賛成である。 多くの場合、「市場原理主義」という言葉を用いる人々の頭の中では、市場＝合理性＝効率性(＝経済)という図式が成立していて、倫理や社会規範とは無縁の(場合
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