東洋経済とダイヤモンドから二面攻撃を受けるFPパートナー、東洋経済のさらなる追撃「金融庁が動いている」に耐えきれず底抜け
![日経平均2万1000円台を死守、NYダウの4桁攻撃をダメージ半減で堪える : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/567a87965a68f3e502c33781006ba5c2733e959b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F2%2F5%2F25277df4.jpg)
ネットネット株とは、アメリカの投資家ウォーレン・バフェットの師匠に当たる人物、経済学者ベンジャミン・グレアムが提唱した投資方法です。一言でいうと、企業の流動資産(現金など)から負債総額を引いた額の3分の2が時価総額より多い銘柄が、ネットネット株ということです。 これは、企業が所有する正味流動資産に対して、株価のほうが下回っているということになります。つまり、その企業は株式市場では過小評価されているということで、この手の銘柄はそれ以上、株価が下がる可能性が低いことが最大のメリットです。 値動きの激しい銘柄を取引するときのような大きな利益を得ることは難しいですが、その半面、価値も下がりにくいので、堅実に投資していきたい人にはおすすめの方法です。かぶ1000さんは、まさにこの手法を用いることで元手の40万円を2.5億円超にまで増やすことができたのです。 「スーパーで食品か何かを買うとき、たいてい
NHKの2018年度予算案について、国会提出を閣議決定しました。後は衆院総務委員会、衆院本会議、参院での承認を待つことになります。 NHKの次期経営計画・2018年度予算案では、増収やインターネット同時放送開始が明言。一方で肝心の受信料については、受信料免除対象を拡大するとしつつ、価格設定自体については変更なく、少なくとも2020年まで据え置きが予定されています。 この予算案について、野田聖子総務大臣の意見書が付されました。意見の内容は以下の通りで、受信料の値下げ検討を求めるものとなっています。 ただし、繰越金の現状や平成31年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当であり、具体的には、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うことを求める。 また、放送
まずは言葉の定義。データの取得元や国民負担の中身、租税や社会保障に関しては「国民負担率の国際比較をグラフ化してみる」にて解説済み。今回細かく区分する租税負担の部分の詳細は次の通り。データベースの項目の表記方法とその内容を箇条書きにした。 ・個人所得税 「1100 Taxes on income, profits and capital gains of individuals」。個人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・法人所得税 「1200 Taxes on income, profits and capital gains of corporates」。法人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・社会保障費 「2000 Social security contributions」。一般政府から社会給付を受けるため
こんにちは、みぞれです。 前回の記事で楽天兄弟が元本割れしたことをお知らせしましたが、なんとかプラスを保っていたiDeCoも、ついに昨日の段階で元本割れに。 mieezore.hatenablog.jp iDeCo(確定拠出年金)の運用状況 こんな感じです。 ひふみ年金はまだまだプラスですね。 EXE-i先進国株式ファンドから、DCニッセイ外国株式にスイッチングしています。 mieezore.hatenablog.jp 外国株式の比率が多い・・・ 去年は特に米国株が好調だったので、世間はUSA!USA!状態。 で、外国株式の比率を7割くらいにしていました。 やっぱり元本割れすると、あちゃー!なのですが、これは安く買えるチャンスなのであります!! だって、60歳になるまで解約できないんだもの。 これからも引き続き、外国株推しでいくよ! 30代なのでまだリスクを取っていい世代。 所得控除のメリ
この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。 「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。8日の衆院予算委でも河…
(画像と本文は関係ありません) 大塚家具の2017年12月期の決算が発表されました。 大塚家具は資金繰り倒産の危機に瀕していると筆者は認識しています。 今回の記事では大塚家具の2017年12月決算について概要を確認すると共に、今後の動向について考察します。 決算概要 資金繰り 公表された2018年12月決算の見通し 大塚家具に起こる今後の事象 決算概要 大塚家具の2017年12月期決算は以下の通りとなりました。 売上高 41,079百万円(前年比▲11.3%) 売上総利益 20,942百万円(同▲15.3%) 販管費 26,078百万円(同▲11.0%) 営業損失 ▲5,136百万円(前年比▲539百万円の悪化) ※同社は自己資本(≒純資産)には問題がないため経常損益・当期損失については今回は勘案せず 決算を見る限りでは商品販売が厳しく、また安値での販売を強いられていると想定されるため、売
2008年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた=東京都千代田区の日比谷公園で2008年12月31日 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい!」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、40代に突入しつつある。 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。
【PR】 副業ブームの今、「今年こそは副業をしよう!」「アルバイトをして貯金をしよう!」と考えている人は意外と多いと思います。 そこで今回はラクチンだけど意外と稼げる副業・アルバイトについて10個ご紹介していきます! 楽なのに意外と儲かる副業・アルバイト10選 1 漫画喫茶の深夜帯 ①漫画喫茶で楽に仕事をするためのポイントと仕事内容 漫画喫茶やネットカフェというのは普通のアルバイトとしても人気があるのですが、実はこの漫画喫茶やネットカフェは副業にもピッタリな仕事なのをご存知ですか? 「掃除ばっかりしてそう」というイメージを持つ方も多いと思います。 実はそうなのです! 掃除がメインで、お客様の注文を受けてフードを作ったり、コミックの管理がメインの業務になるのですが・・・この”深夜帯”は非常にラクチンなのです! お客様も寝静まっているので、後は自分のペースで残った仕事を片付けたりするだけ。 深
株価暴落が世界中に波及している NYダウがこのところ一晩で1000ドル以上下げる日があります。ちょこっと反発したのですが、見事に「デッドキャットバウンス」的な跳ね方になっています。つまり、一時的な反発の後、再び大きく下げています。 ※画像はモーニングスターから 1か月チャートを見るとNYダウだけではなく、上海総合指数も日経平均も下げています。日本人になじみの深い3市場の指数を比べてみると、このようになっています。見事にNYダウに連れ安する形で一致しています。 最も下げているのがピンクの日経平均です。日経平均はこの20年見る限り、米国で悪材料が出ると米国以上に下げるという傾向が続いています。唯一このジンクスを破っていたのがアベノミクス発動後の日経平均ですが、やはり荒れ相場では傾向は健在のようです。 オレンジが上海総合指数です。初期の下げこそ自律的な動きを見せていましたが、気が付けばしっかり連
最高級官僚たちが明かした「視点」 今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。 オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。 だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。 まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。 * * * * * (1)ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。 と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。
<要旨> ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間
平将明「下町ボブスレー・細貝さんは、安倍総理に最も近い中小企業の社長と呼ばれている」 https://t.co/Z1dlisVGQJ
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