聖火リレー撮影動画、一般人はＳＮＳへのアップ禁止（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 【写真一覧】岩手はのん 各都道府県の聖火ランナー総まとめ 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」す
ダイヤモンド・プリンセスでの防疫はどうすればよかったのか？
「やっちゃいけないことばかりしている」「厚労省の対応はダメ」とか批判されてるので、TLで問いかけてみた結果をメモ。時間順に並べただけなので読みにくいかも。
【全文無料】総目次 世界史/日本史のまとめ｜みんなの世界史
「みんなの世界史」（世界史のまとめ/日本史のまとめ） noteコンテンツの総目次です。 全部合わせると、100万字以上あると思いますが、全文無料です。 since 2018.10- 基本コンセプト 昔と今を、今と未来をつなぐ。 世界の中の日本、日本の中の世界をつなぐ。 世界史を26ピースに「輪切り」にし、 深く、たのしく、わかりやすく”翻訳”する。 コンテンツの一覧【1】ゼロからはじめる世界史のまとめ（世界史×ゼロから） 【2】同時に学ぶ! 世界史と地理（世界史×地理） 【3】世界史のまとめ × SDGs（世界史×未来） 【4】"世界史のなかの" 日本史のまとめ（世界史×日本史） 【5】世界史の教科書を最初から最後まで（世界史×教科書） 【6】新科目「歴史総合」を読む（歴史総合） 【7】新科目「世界史探究」を読む（世界史探究） 【8】歴史の扉（歴史×モノ） 【9】歴史のことば（書評） 【1
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令 英報道
【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１
アトキンソンの怪しい中小企業批判｜Prof. Nemuro🏶｜note
【この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした】 アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣#東洋経済オンラインhttps://t.co/dx0sDAiOwp — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) October 2, 2019 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。総務省「労働力調査」によると、従業員規模100人以上の企業の雇用者が就業者に占める割合は43%、うち500人以上は27%である（2018年）。 OECDのデータによると、大
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 | 今治タオル公式総合案内サイト｜お知らせ｜お問い合わせ
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
兵庫県警ブラクラ女子中学生補導ニュースを徹底考察｜空色即是（そらいろそくぜ）｜note
さすらいのバーチャル・ツイッタラー、空色即是（そらいろそくぜ）と申します。パソコン・スマホを使うすべての人に本記事をお読み頂けたら幸いです。この記事はあくまで個人の見解です。 ・あひるさんを支援するビスケット ※容疑者とされた男性2人を日本ハッカー協会が支援しております。ただそれは裁判に関わる費用のみであり、元より弁護士を雇う余裕のない方が今回の事件でさらに困窮されているようです。上記のリンク先で支援を募っております。とつげき東北氏、加藤公一氏が身元を保証しております。裁判費用と比べると少額でかまわないと思いますので、ぜひご支援ください。 事件の概要：2019年3月上旬、ネット掲示板に“不正なプログラム”を書き込んだとして、「不正指令電磁的記録の罪」（供用未遂）の疑いで、兵庫県警サイバー犯罪対策課により愛知県の13歳の女子中学生が家宅捜索ののち補導され、同容疑で別の掲示板を利用していた山口
より良いプログラミング教育のためには「恐れないこと」が大事――『ルビィのぼうけん』のリンダさんに聞く
『ルビィのぼうけん』シリーズの著者 リンダ・リウカスさん 恐れず、情熱を持って教えることが重要 ――日本では2020年に小学校でプログラミング教育が必修化されます。専門家の間でも何を重視すべきか異なる意見が出ており、現場の先生にも混乱が広がっています。 プログラマーと同じアプローチで解決することを提案したいと思います。つまり、大きな問題から小さな問題へと細分化して考えるのです。 私の住むフィンランドでは、2016年にプログラミングが必修化されました。日本より2年分情報が少ない中で始めたと言えます。そこで感じたのは、最善の方法は「実験してやってみる」ということです。 問題はいくつかありますが、恐れを感じてはならないし忍耐力が必要です。解決策は1つではないでしょう。前回の来日は1年半前でしたが、そのときと比べると日本の先生たちは恐れを感じることなく、実験的に取り組んでいるようです。 全ての先生
＜Ｍｒ．ミリタリー＞「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり（２）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
哨戒機事件の真実を確認するため昨年１２月２０日に戻ってみよう。当時、韓国駆逐艦「広開土大王」は北朝鮮漁船が大和堆の漁場で遭難したという通知を受けて捜索した。海軍によると、「広開土大王」は漁船を探すために海上火器管制レーダー（ＭＷ－０８）をつけた。このレーダーはビーム幅が大きく、哨戒機も捕捉する。この艦艇に搭載された対空火器管制レーダーはＳＴＩＲ－１８０。海軍はこのレーダーを稼働しなかったという。当時、哨戒機Ｐ－１が高度１５０メートルの超低空で５００メートルまで近づいた。Ｐ－１はボーイング７３７を改造したもので大きな航空機だ。こうしたＰ－１が近接飛行すれば衝突を憂慮する。「広開土大王」は脅威を感じた。 しかし日本はむしろＰ－１が「広開土大王」のレーダーで脅威を感じたと主張した。日本防衛省は事件発生からわずか数時間後に抗議した。事実を確認する余裕もなかったはずだ。翌日には日本外務省までが加勢し
IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 2018年、多くのIT企業が対応に追われたGDPRですが、その内容は非常に複雑です。本稿ではGDPRの概要と、「エンジニアが知っておくべき要点」を、ソフトウェアベンチャーなどで法務を担当するkataxさんに解説してもらいます。 GDPRはじめの一歩 なぜEUのルールがこんなに話題になっているのか EUで事業を行っていない企業に対しても広く適用される可能性がある GDPRにおける「ユーザーの行動モニタリング」とは 【要注意！】GDPRは個人情報保護法よりもルールが厳格 GDPRが適用されるのにGDPRに対応しなくて良いのか GDPRに関するよくある疑問 GDPRに違反すると、必ず巨額の制裁金が課される？ 技術的保護措置として、どのような対応が必要？ GDPRに対応するために“最初に”やるべきことはなに？ 「ユーザーからの同意」
海外と日本の就職活動の歴然とした差を実感。海外大博士から見た就職活動 | はじめのすすめ
公開日：2019年1月27日 更新日：2022年5月26日 日本でも、雇用の流動化が叫ばれている。経団連も基準を変えていくなど徐々に変わって言っているようである。 こういう場合に、日本の就職事情がどうであるかを理解するために、分かりやすいのは諸外国との比較である。 私自身、このタイミングで諸外国と、日本の両方の就職活動を経験した。 私自身も、学位を取得後、日本で働こうという気は全くと言っていいほど無かった。少なくとも卒業直後は。 しかし、日本で団体の委員を兼任することなどが増えていたことや、現役の日本代表の選手であること等から、私が日本に滞在する必要が出てきたので、就職先を日本で探す必要が出てきた。 アカデミアの就職事情はあまりよくないとは聞くが、実体験としてはよくわからない。この記事では、海外の大学のPh.D.取得者が、取得直後に、日本において、民間就職をする際の状況を見ていきたい。 海
出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の白抜き画面がリーク
出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0056,676 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい
コダックはなぜ破綻したのか：4つの誤解と正しい教訓 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
破壊的変化の犠牲となったコダックを、「経営陣の近視眼」や「デジタル変革の失敗」の象徴とすることは、的を射た指摘とは言えない。技術変革には成功しながらも破綻した同社から学ぶべき、正しい教訓は何か。 一昔前、「コダック・モーメント」といえば、保存して堪能する価値のあるシャッターチャンスのことを意味した。しかし今日、この言葉は、経営者に対する警告の意味合いを強めている。市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら、立ち上がって対処しなければ大変なことになる、という戒めだ。 とはいえ残念ながら、イーストマン・コダックの身に実際に起きた出来事は、時の経過とともに細部が忘れられていく。そして経営者は同社の苦難から、誤った結論を導き出すようになっているのだ。 コダックの事業の柱がフィルム販売だったことを考えれば、ここ数十年にわたる苦戦の原因は容易にわかる。カメラはデジタル化を経て、携帯電話に取って代わられた。写真
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京オリンピック開催判断「期限は5月下旬」IOC委員 新型コロナ感染拡大で|au Webポータル国内ニュース
中国で新型コロナウイルス肺炎の治療薬候補がもう発見される（2020年1月）
【新型コロナウイルス】感染症専門医師が教える、新型肺炎について今知っておくべきこと
「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る - 日本経済新聞
アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
