Webサービスの脆弱性をIPAに通報した話
会社で使っている某Webサービスを触っていたところ、気づいたのです。 このWebサービスのAPI、認証がかかってないので個人情報を取り放題だと。 正直なところ自分が開発や運用に関わっているサービスでもないので面倒くさいことに巻き込まれたくはないです。登録セキスペに重課金するのを止めた身からすれば改善の協力をする義務も無いですし。でも、放置して「実は以前から知ってました」ということがバレたら色々疑われるじゃないですか。個人だったらまだいいんですけど、会社で使っていたサービスなので放置するのもリスクが大きいと考えました。自社の情報どころか自分の個人情報が漏れる可能性もありますし。 ということで、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)に「脆弱性関連情報の届出」をすることにしました。 この記事は、Webサービスの脆弱性を見つけたときはこういう窓口があるよという紹介になります。 IPAの脆弱性関連情
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
「ソフトウェア開発データ白書」のダウンロード | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
各種データは以下よりダウンロードいただけます。なお、ご利用の前に必ず使用条件をお読みください。 使用条件 次の使用条件の下でご利用ください。 PDFデータ版について 本資料の著作権は、独立行政法人情報処理推進機構が保有しています。 本資料は著作権法による保護を受けており、本資料の使用者は、本資料の全部又は、一部を項番3に定める場合を除き、独立行政法人情報処理推進機構の許諾なく無断で改変、公衆送信、販売、出版、翻訳/翻案することは営利目的、非営利目的に関わらず禁じられています。 独立行政法人情報処理推進機構は、本資料の使用者が、以下の著作権表示を明記することを条件として、（1）及び、（2）の行為を行うことを許諾します。 著作権表示：「Copyright ○○○○（発行年） IPA」 （1）本資料の全部又は、一部を複製すること。 （2）本ページに記載されている使用条件を配布先に遵守させることを
ソフトウェア開発データ白書について | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発データ白書について グローバル化の急速な進展に伴って厳しさを増すITシステム、とりわけソフトウェア開発の品質、コスト、納期に関する要求に応え、高品質のソフトウェアを効率的に開発するためには、要求や実績を数値化し、数値データを用いた実績との比較に基づいた目標設定や進捗管理など（ベンチマーキング）を行う、定量的プロジェクト管理が重要です。情報システムの品質および信頼性の向上を目指して、ソフトウェア開発や運用に関わるデータを継続的に収集・分析するとともに、定量データのさらなる活用を促進すべく、その普及活動を推進しています。 ソフトウェア開発データ白書に関するよくある質問と回答 「ソフトウェア開発データ白書」のダウンロード バックナンバー含む各書籍のPDF版、及びデータ白書掲載の図表の元データを公開しています。 「ソフトウェア開発データ白書」のダウンロード 関連情報 統計指標に基づ
都税支払いサイトからカード情報6万件超が流出か
GMOペイメントゲートウェイは3月10日、受託運営する東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号など計約6万2000件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、 （1）「都税クレジットカードお支払いサイト」を利用したユーザーのクレジットカード番号と有効期限が6万1661件と、これに加えメールアドレス61万4629件 （2）「団信特約料クレジットカード払い」を利用したユーザーのクレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードと住所氏名など個人情報が622件、これに加えメールアドレスなど計4万2918件 不正アクセスはアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用したもの。脆弱性について、 独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）などが9日に注意喚起をしたのを受け
IPA、企業のITモダナイズを支援する「システム再構築を成功に導くユーザガイド」を公開
IPA、企業のITモダナイズを支援する「システム再構築を成功に導くユーザガイド」を公開：開発会社と正しく意思疎通を図るための「要件定義ガイド」も用意 IPAのソフトウェア高信頼化センターが、ITシステム再構築における課題解決を支援する「ガイドブック」を公開。システムの再構築／モダナイズで必要となる、「企画と計画の工程で留意すべきポイント」などを提言している。 情報処理推進機構（IPA）のソフトウェア高信頼化センター（SEC）は2017年1月31日、システム開発時の課題となる「上流工程の作業不備に起因した手戻り」の解決を支援するガイドブック「システム再構築を成功に導くユーザガイド」と「ユーザのための要件定義ガイド」を公開した。 「システム再構築を成功に導くユーザガイド」は、企業が現在運用するシステムを再構築する際に、「システム開発会社と正しく意思疎通する方法」や「どのように最適な手法を選択す
情報処理推進機構：ソフトウェア高信頼化
ファンクションポイント法およびソフトウェア開発定量データの基礎と実践的活用 〜 ワークショップによる参加者の課題解決に向けて 〜 開催情報 日本ファンクションポイントユーザ会（JFPUG）はソフトウェア規模尺度であるファンクションポイント法（FP法）の普及、教育を行って20年の歴史をもつ団体です。ソフトウェア定量化の方法、見積りおよびプロジェクト管理への活用について研究を重ねています。 IPA/SECでは2004年度よりプロジェクトデータを収集・分析し、その結果を「ソフトウェア開発データ白書」として発行しています。 本ワークショップでは、定量的アプローチによる科学的マネジメント力や定量データの活用スキル向上のため、FP法やデータ白書などのJFPUGとIPA/SECの成果を活用したソフトウェアの定量化、見積り、スコープ管理など、実践的活用事例などをご紹介します。また、JFPUG研究会メンバと
[IPA] 見積の元ネタに「ソフトウェア開発データ白書」がありがたい件 [ハイパー上流] | oshiire*BLOG
お前は「[IPA] デスマらないために「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が思った以上に使える件 [要件定義] | oshiire*BLOG」で味をしめたからといって、また「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」ネタなのかと言われそうですけれども、そうじゃない、だってそうじゃない。 基本的に、その日にあった、または最近あった出来事を元に blogのネタを日々書いているので、実は、毎日 blog書くのは結構大変です。そんなに、毎日、なにかあるわけじゃなく、ナニゴトも無く穏やかに過ごす日だってあるわけで、なかなか大変なのです、これでも。ただ、落書きしてるわけじゃなくて、これでもすこしは頭を使ってるんです…( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! さて、それはおいといて、「今年は見積もりしないぞ」と固く誓った割には年始からずっと見積の手伝いとかしています。なぜだ。しかも、インフラ屋さんにも関わらず
![[IPA] 見積の元ネタに「ソフトウェア開発データ白書」がありがたい件 [ハイパー上流] | oshiire*BLOG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b585d9dfa5bf0451dfa2293b94dafe62ec0ffe4a/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Foshiire.to%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F01%2Forigin_116455401.jpg)
プレス発表 プログラム言語RubyのJIS規格（JIS X 3017）制定について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ（委員長：中田 育男 筑波大学名誉教授）にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
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IPA、「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開 
定量的プロジェクト管理ツール（EPM-X）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構