■町村信孝・元官房長官 　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の扱いは自民党が「ウソつき」と言われるか言われないのかの瀬戸際になっている。「（自民党の）方針は今までと変わっていない」と言いながら、（コメや麦など重要な農産物）５８６品目について「精査を始める」と言った瞬間に、「やっぱりいくつかは（関税保護の対象から）降ろすんだな」というのが透けて見える。なし崩し的なやり方は国民の信頼を失う。精査してもいいが、「こういう方針でやる」ということをきちんとアナウンスしてからやらないといけない（町村派例会のあいさつで） 最新トップニュース

河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっ

■新たな談話の発表も考慮せよ　慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。　政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。　自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。　≪唯一のよりどころ崩壊≫　河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として

区政運営などに憤る市民に対し自身の主張を述べる森伸人・東成区長。セクハラ、パワハラ問題も噴出しているだけに、弁明に終始する姿勢に市民側は反発。怒号が飛び交う異様な空気となった＝１０月７日、大阪市東成区 部下へのセクシャルハラスメントを悔いたばかりの区長が、市民らの抗議にキレた。大阪市の公募で昨年８月に民間から登用された森伸人・東成区長（５４）が四面楚歌（そか）に陥っている。部下の女性職員にセクハラをしたとして減給処分を受け、セクハラやパワーハラスメント的な言動に関する“反省文”を市に提出したが、求心力の回復にはいたらず、地元選出の市議も不快感を表明。とうとう市民らから抗議を受ける事態にまで発展したが、報道陣などの衆人環視の中で森区長は感情を高ぶらせながら声を張り上げた。「２４区のトップを走っております！」。森区長は“独走態勢”に入ったもようだが、なにを独走しているのか。「区長、何を言ってい

慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。　朝日「被害者の名誉回復への前進である」　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」　当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に

大阪市議会で問題化している大阪維新の会所属の議長の進退をめぐり、市の公募で着任した榊正文・淀川区長が議長辞職を求める公明、自民、民主系の３会派を批判したことについて、橋下徹市長は１５日、「議長の問題は維新の会にも責任がある。維新の会だけ批判の対象から外したことは問題だ」と述べ、問題視した。だが一方で「議会の問題に区長が意見するということは、以前ではできなかったこと。外からの感覚を取り入れた効果」と、公募の意義を強調した。　市役所で記者団の取材に答えた。処分の可能性を問われた際には、「事実関係を確認して検討する」と述べるにとどめた。榊区長の書き込みをめぐり、公明などは反発している。　榊区長は１２日午前０時ごろ、公明など３会派が議長辞職を求めていることについて「市民不在の政争」などとツイッターに書き込んだ。さらに淀川区選出の公明、自民市議に対し「説明責任を果たすべきだ」と書き込み、１３日の敬老