小松一郎・内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で、持ち込みを禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁し、議員から注意を受けて、答弁を撤回した。　小松氏は民主党の白真勲氏から、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に出席している内閣法制局次長が同懇談会で、質問を受けて答えたことがあるか問われた。　小松氏は「（次長に）確認し答弁させて頂く」と述べた。その後、近くに座っていた部下から携帯電話を受け取り「質疑の中継を次長が見ていて、連絡が私の同伴してきた者に入った」と説明。「質問を受けたこともなく答えたこともない」と画面を読み上げた。

集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教

ＮＨＫの２０１４年度予算案審議が始まった２５日の衆院総務委員会で、同局が製作する一部バラエティー番組の内容に対し、「ＮＨＫがわざわざ放送する意味があるのか」と、苦言が寄せられる場面があった。 質問した日本維新の会の中田宏衆院議員は、「ＮＨＫの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘した上で、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の３番組をやり玉に挙げた。 「何人かに聞いても、『ＮＨＫがやる番組じゃない』という答えをもらった。ＮＨＫは何のために公共放送という意味を持ち、国民から受信料を徴収しているのかという自覚が疑われる。あまりにも民放のまねをしすぎていないか」と主張。「私が低俗と勝手に決めつけられるものではないが、娯楽番組ひとつとっても、地域性や日本の文化をひもとき、それに若い人が関心を持てる番組にしてほしい」な