先日、「きれいなヘイト」認定されておかんむりだった木村幹・神戸大学教授。 https://twitter.com/dogu_fm/status/603267761322610688 https://twitter.com/kankimura/status/603560832836833280 https://twitter.com/kankimura/status/603563636066361344 「どこがどうヘイトだというのか、具体的に指摘しろ」という要求そのものは至極まっとうではあるものの、その後「全く名字帯刀も許されていない庶民の考える事はわからん」ツイートで馬脚を現しちゃいました。関連ツイートのうち特にひどいのがこれ。 https://twitter.com/kankimura/status/608847621961097217 これ、もし相手が実際に在日コリアンだったり韓国系

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。

デザインを語る上で重要な要素のひとつ、「フォント」。デザインを実際に手がける人だけでなく、それを見る多くの人にとってなじみ深いフォントとして、Windowsのプリインストールフォント「MS Pゴシック」は代表的なもののひとつかもしれません。 「MS Pゴシック」 「MS Pゴシック」は過去にマイナビニュースで実施した美大生の「お気に入りフォント」アンケートにも名前が挙がった実力派(?)ですが、実際に日々グラフィック/エディトリアルデザインを手がけているデザイナーの目には、この定番フォントはどう映るのでしょうか。 今回は、デザイン会社にてエディトリアルデザイン/Webのレイアウトデザインを手がけているSさんに、「MS Pゴシック」についての率直な思いを伺いました。 ――「MS Pゴシック」、デザイン業務で使うことはありますか? 私は主にエディトリアル(雑誌や書籍など)、グラフィック、Web領

稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）

衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な

高村正彦・自民党副総裁 枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

福岡県教育委員会は９日、同県みやこ町の町立中学校で、臨時教員免許を持つ大学４年生２人が、非常勤講師として勤務していることを明らかにした。教員不足を補うためで、現役の大学生を教員として任用する例は珍しいという。 県教委によると、２人は県内の私立大４年の男子。県教委は２人にそれぞれ数学と技術の臨時免許を出している。臨時免許は教育職員免許法に基づき、都道府県教委が出せる。 みやこ町教委などは町立中で働ける教員を探したが見つからなかった。大学に問い合わせたところ、教員免許取得見込みの２人を紹介されたという。受け持つ授業数は週５コマずつのため、大学側も学業に影響はないと判断したという。 県教委によると、昨年度には、理科の普通免許を持つ大学院生に技術の臨時免許を出し、県内の公立中学校で教壇に立ったという。（山下知子、渡辺純子）

働き手を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。 現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門２６業務」に限り、それ以外は最長３年に制限している。 一方、今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則３年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができる。 派遣法改正案をめぐっては、野… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

全国のほとんどの書店がそうであるように、僕が働く書店にも明日の朝荷物が届き、その本は陳列される。 おそらく「話題書」として、店内のそれなりにいい位置に置かれるだろう。きっとどこの書店も凝ったPOPを付けることはなく、ただ静かに置かれるだろう。 １９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」（太田出版）を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。 （神戸連続児童殺傷事件、元少年が手記出版：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH695KC1H69UCVL01C.html） 大阪に暮らす人にとって神戸がそれほど遠い街でないように、97年当時まだ小学生になったばかりの僕と僕の両親にとって酒鬼薔薇聖斗事件はそれほど遠い話ではなかった。 Wikipediaを読んで改めて思うのは

自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を