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【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

米国務省で東アジアを統括するラッセル国務次官補は２１日、戦後７０年の節目に安倍晋三首相が出す談話について、「過去の首相のように、第２次世界大戦について日本政府や国民が感じ、実践してきた反省の気持ちが盛り込まれることを期待している」と語った。 ラッセル氏がワシントンでの講演後、記者団に語った。オバマ米政権は、「植民地支配と侵略」や「おわび」に触れた戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話を評価しており、韓国や中国と歴史問題で和解を進めるため、歴代内閣の立場を引き継ぐのが望ましいとの考えを示したものだ。 同時に「日本がこれまでの７０年間、地域の平和や国際秩序、世界の経済や文化に貢献してきた堂々たる業績についても盛り込んで欲しい」と述べ、安倍談話がバランスの取れた内容になることへの期待を示した。 安倍談話の内容をめぐっては、有識者会議「２１世紀構想懇談会」が議論を重ねており、８月初旬に首相へ報