――東京電力ホールディングスが設置した｢第三者検証委員会」(委員長＝田中康久弁護士）による福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）隠ぺい問題に関する「検証調査報告書」が6月16日に公表されました。同報告書では、事故時の炉心溶融隠ぺいについて、当時の清水正孝社長が「官邸側から、対外的に『炉心溶融』と認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」との記述があります。その一方で報告書では「清水社長や同行者から徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたか解明するまでには至らなかった」とも述べています。 まず申し上げたいのは、「第三者検証委員会」を名乗っているが、東電が依頼した弁護士3名から構成されているということだ。第三者という以上、この場合は政府からも東電からも離れた立場の第三者でなければならない。そうで

内閣府や地方６団体などで構成する実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内の日比谷公会堂で開かれました。元島民や関係諸団体、政府、各政党代表らが参加し、領土問題の一刻も早い解決に向けた決意を表明しました。日本共産党から紙智子参院議員が出席しました。 元島民代表は、「元島民の半数が次々と亡くなった。残された元島民の平均年齢も８０歳を超え、このままでは私たちの生きている間に返還が実現されず、不安が募り、夜もよく眠れない。一日も早く故郷の島に帰りたい」と訴えました。 参加者に配布された各政党の決意表明のなかで日本共産党は、旧ソ連のスターリンが「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って千島を併合し、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことを指摘。「日本政府はこの不公正をただす立場で、千島を放棄した同条約２条Ｃ項にとらわれず、歴史的事実と国際道理に基づき全千島を返還対

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。