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菅義偉官房長官が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が2014年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から15万円の献金を受けていたことが27日、分かった。公職選挙法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止しており、専門家は公選法に触れる可能性を指摘している。 菅氏の事務所は「寄付は毎年11月に定期的に受けており、選挙に関しての寄付との認識はなく、当時、この業者が国から（工事を）請け負っていたのかは知らない。法令に反しないと認識している」と文書で回答した。

中国側が「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後１カ月〜６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。（喜多由浩） ◇ 写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７〜１０日に訪れている。 同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。 写真は、中

希望の党が27日に発表した党綱領の全文は次の通り。我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。1　我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。2　国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。3　国民

１９２３年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺について、国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事は２６日の都議会本会議で「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」と述べ、改めて虐殺の有無について明言を避けた。 共産党都議の「虐殺の事実を認めないのか」という質問に答えた。小池氏は「東京で起こった大きな災害と、それに続く様々な事情で不幸にも亡くなられたすべての方々に対して、哀悼の意を表する気持ちに変わりはない」とも述べた。 小池氏は１日の定例記者会見で、朝鮮人虐殺の有無について「色々な歴史書の中で述べられているところだ。様々な見方があると捉えている」「歴史家がひもとくところだ」と述べていた。 小池氏は、今月１日の関東大震災の朝鮮人犠牲者らの追悼行事に対し、追悼文の送付を中止。別の追悼行事に送ったことで「全ての方々に哀悼の意