政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

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飲食店がひしめく東京・新宿の歌舞伎町。東京の感染者数を知らせるニュースが電光掲示板に示されていた＝東京都新宿区で2020年7月2日午後6時50分、梅村直承撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店を支援する政府の「Go　Toイートキャンペーン」事業が10月から本格的に始まる。グルメサイトなどを通じて飲食店を予約するとポイントが還元される「オンライン飲食予約」と、国が販売額の25％を負担して発行される「プレミアム付き食事券」の2本立てだが、事業の恩恵を受けるはずの飲食業界からは前者について、不安の声が出ている。なぜこんな仕組みになったのか。【岡大介・統合デジタル取材センター/藤渕志保・経済部】 三つの省で分割、わかりにくさ残る 「経済産業省から事業が『降ってきた』……」。これが「イート事業」に対する、農林水産省内での共通認識だ。 イート事業は農水省が所管しており、「オンライン予約

単純に仕事の用事なのですが、俗に言う経営層と言える立場の方々にヒアリングする機会が増えたことで、とあるセリフを頻繁に耳にするようになりました。 「事業の話ができるエンジニアがいないんだよね。本当に困りますよ」です。 これは僕が事業の話をできるとかそういうことを言いたいのではなくて、各社の経営層の切実な想いであり１つや２つの組織で聞いた発言ではなく、あらゆる組織で耳にする強烈なペインであると言いたいんです。 本当に、文字通り、全ての組織でこの発言を聞きました。 僕個人としては、「え？そうなんですか？結構いると思いますが」って当初反応してたんですよね。何故なら、自分の周りには幸い「技術にだけ興味があるエンジニア」が少ないからでして、彼らがそこまでの切実さで何を求めているのかはっきりとわかっていませんでした。ただ、僕も諸事情あって彼らと似たような視点を持たなければいけない状況になり、この発言の理

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問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会　女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者） 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。 問題のパーティ（平井氏のフェイスブックより） 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。 パーティーが行われたのは、