5月8日の午後、私が取材を終えて「さあ原稿に取り組むぞ」と意欲をかき立てていた矢先に、武井由起子弁護士から電話がかかってきた。世の人の幸せと平和を願い、政治や人権の問題で積極的に発言している方だが、かなりの無茶振りをかます方でもあり、私は“東京の女王様”とお呼びしている（ちなみに大阪にも別の女王様が君臨している）。 「相澤さん、検察庁法改正がヤバいのよ。（以下、何がヤバいか延々10分ほど演説した後）それで、記事書いてくんない？」 私は「たまらんなあ」という雰囲気を思いっきり醸し出しながら答えた。 「おっしゃることはわかりますけど。私、いま文春の原稿抱えて結構大変なんですよ。赤木さんの件で。だからなかなか他のことに手が出せないんです」 「赤木さんの件」とは、森友事件で公文書改ざんをさせられて命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんと、妻の赤木雅子さんのこと。雅子さんは3月18日、国と佐川宣寿

５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務

新型コロナウイルス対策を巡るみなさんの疑問から生まれた質問に対して、安倍首相は6日、ライブ番組で回答しました。あなたは、首相の答えに納得しましたか。

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

新型コロナ関連の労働相談で、妊婦さんからの相談が増えていますがきわめて深刻です。 一般的に妊娠中に肺炎を起こした場合は妊娠していない時に比べて重症化する可能性が指摘されていますし、感染に対して強い不安を感じる精神的な負担も妊婦さんにとって有害です。 野党の要請に応じて政府も動いてはいますが、その現状の対策はきわめて不十分で、動きもあまりに遅すぎます。 この問題について最初に国会で取り上げられたのは、2020年3月26日の参議院予算委員会一般質疑（ 国民民主党の矢田稚子参院議員）でしょう。いち早く妊婦さんたちの悲痛な声を取り上げ、政府に対して感染対策・補償などを求める声を届けてくれています。 また4月8日には、以下の通り政府に対して、直接妊婦さんたちの切実な声を届けています。 「妊婦の出勤停止と所得補償を」　厚労省に対応訴え 新型コロナウイルス感染への不安を抱え、働く環境の改善を求める妊娠中

緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「？」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム（報道）ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ

緊急事態宣言の発令　4月7日19時、首相官邸大ホール。普段とは違う会見の場所である。記者席がソーシャルディスタンスを保ち離れて置かれている。19時過ぎに首相が会見を始めた。 「何よりも国民の皆様の行動変容、つまり、行動を変えることが大切です。」 首相はこう力説する。18時前に安倍首相は新型コロナウィルス感染症対策本部で新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づき緊急事態宣言を発令したばかりだった。 緊急事態宣言が発令されたことで、指定地域の都道府県知事は外出自粛の要請や営業の停止などを求めることが可能になった（但し、罰則はない）。 この記事では日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を振り返りたい。宣言が出るまでの流れは３つの時期に分けることができる。 第１期は初動期である。武漢で新型コロナウィルスによる感染症が拡大してから3月13日にインフル

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

こども食堂は今何を考え、どうしようとしてるのか政府が公立小中高校の休校を要請するに至り、全国各地で対応が協議されている。 そのような中「この状況下で、こども食堂はどうするのか？」について、筆者の団体（NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）にも問合せが相次いでいる。 週明けからの休校実施の見通しの中、全国各地のこども食堂のみなさんが今、何を考え、どうしようとしているのか、事態が流動的なだけに、「今日現在のところ」という限定を強くかけざるをえないが、伝えたい。 広がる中止の動き当然ながら、子どもが集まり食事する場所であるこども食堂にも、開催中止の動きは広がっている。 たとえば滋賀のこども食堂のとりまとめ団体「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」は、今日、以下のメッセージを公表した。 子ども食堂の開催中止について（お願い） 時下、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 皆さまにおかれ

「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人　開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出

■はじめに　検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家

１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の