ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平

内閣官房と宮内庁は１３日、同庁の風岡典之長官が、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする皇室典範改正を安倍晋三首相に要請したとする週刊新潮６月２０日号の記事について「このような事実は一切なく、この記事はまったく事実無根」と、同誌編集部に対し文書で抗議し、訂正を申し入れた。風岡長官本人も同日の定例記者会見で、「事実無根」と否定した。 記事では、風岡長官が今年２月１日、安倍首相に皇室典範の改正を提案したとしている。将来、皇太子さまが天皇に即位した後、早い段階で退位され、悠仁さまが皇位を継承されるという考えを宮内庁側が示し、そのために秋篠宮さまに皇位辞退の権利を認めるとしている。 また、「すべて天皇、皇后両陛下の思（おぼ）し召（め）し。すでに天皇・皇太子・秋篠宮の三者による頂上会談でも話し合われ、納得されている」と宮内庁幹部が解説したとしている。 内閣官房と宮内庁の文書では、こうした内容を全面

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

１６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と忠告する一幕があった。 山尾氏は今年１月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。 首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。 これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。（法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」　映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３

大阪市立菫（すみれ）中学校（同市城東区）が１１日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが１９日、分かった。卒業生は国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る「対面式」を採用したためで、外部からの「国旗を軽視していないか」との指摘を受け、学校側は来年度からの見直しを検討する。 ２時間の式のほとんど背を向ける　卒業式は出席者が同じ方向に座る「一面式」が多いとされるが、菫中は約１０年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で、対面式を採用。卒業生が会場正面の舞台側に背を向けて座り、在校生と保護者が会場入り口側で卒業生と向かい合うように着席し、フロア中央に設置された演台で、卒業証書の手渡しや関係者のあいさつなどを行っていた。 ただ、卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたま

発生から５年が経過した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故について、自民党が当時の民主党政権の初動対応を検証する新組織を設置することになった。谷垣禎一幹事長は１１日の記者会見でこう述べている。 「５年たつとみんな少し冷静になってきて、いろいろな行政関係者などの発言も出てきている。『なるほど、そういうこともあったのか』と思うこともあり、しっかり検証し、経験を蓄積しておくことが必要だ」 今後、松本純政調会長代理らを中心に作業に入り、数カ月で結論を出す方針だという。 当時の菅直人政権の震災対応、特に被災者支援・救援のあり方に関しては、これまで十分に論じられてきたとはいえず、この動きを歓迎したい。官僚たちからはこれまで、こんな話を聞いてきた。 「菅首相は地震発生から１週間かそこらは、原発事故にすべての意識が向いていて、被災者支援に頭が回っていなかった」 「１０日ぐらいたって菅首相から突然、電話が

安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、待機児童の解消に関し「保育所」と答弁すべきところを「保健所」と誤読した。首相は「保育所」と言い直したものの議場が騒然となった。共産党の吉良佳子氏の質問への答弁。 これに対し、共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、「子供を保育所に預けた経験があり、苦労した経験がある、あるいはそういった苦労している人の声に耳を傾けたことがあれば、保育所を保健所と言い間違えることはない」と批判した。 小池氏はこれとは別に「こういう問題で苦労していたら、あまりああいう言い間違いはしない」と語り、「耳を傾けたこと」の部分を省いて首相を重ねて批判した。首相には子供がいない。 小池氏は首相の誤読について「お疲れなのかなあという感じを受けたが、疲れたで済まされる話ではない」と強調。「（待機児童問題について）本当に真剣に向き合う姿勢なのかなという感じがする」と述べた。同時に「

【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の

安倍晋三首相は８日の政府与党連絡会議で、安倍政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。 共産党が昨年１０月に作成したチラシは今月３日の衆院予算委員会で取り上げられ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論していた。これを受け、共産党は同日、「安倍政権が学費値上げ」の表記のうち、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、「試算」の文字を追加していた。 共産党の山下芳生書記局長は８日の記者会見で「適切にバージョンアップした」と強調し、修正との指摘を否定。「値上げの危険性が財務省の試算に見られたので警鐘を発し、反対の戦いの中で来年度の値上げは見送られた。戦いを

甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長　鈴木憲司）

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。

元慰安婦らの名誉を傷つけたとして、慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授がソウルの地裁から賠償金計９千万ウォン（約８８０万円）の支払いを命じられた判決について、日本の新聞も１４日朝刊で大きく報じた。 産経新聞と読売新聞は１面の記事だけでなく解説記事もつけて手厚く報道。毎日新聞も２面で報じた。 ところが、「帝国の慰安婦」日本語版の出版元である朝日新聞出版の親会社、朝日新聞は社会面で２段見出しで事実関係を淡々と報じただけ。解説記事も一切なかった。 産経は、昨年１２月の日韓合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することがうたわれたにもかかわらず、韓国社会での慰安婦問題の認識に変化がない点を指摘した。読売は、元慰安婦らの主張が今回の判決で認定されたことで日韓合意への反発が勢いづき、合意の履行に影響する可能性についてふれている。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。 核実験緒方林太郎氏「北朝鮮の核実験は言語道断。恐らく対応次第で拉致問題への影響も出てくる。いち早い、すべての被害者の帰国のために、日本の対応や独自制裁などについては、どうお考えか」 首相「北朝鮮による核実験は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと。そして、わが国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと。これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則の下でのわが国の答えであります」 首相「同時に拉致問題を解決するた

衆院本会議の代表質問で、民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝６日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表が平成２７年度補正予算案を「バラマキ」「選挙対策」などと批判したことに対し、「バラマキには当たらない。選挙対策というのは全く的はずれだ」と反論した。 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者１人につき一律３万円を配る臨時給付金を「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と発言した。 これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。