国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

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菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

金沢の電波塔、落雷で故障か　「電波塔から火花」情報も 石川県の広い範囲で１０日夜、フジテレビ系列「石川テレビ」とＴＢＳ系列「北陸放送」の放送が長時間にわたり中断した。石川テレビによると、二つの局が共用している金沢市観音堂町の電波塔で、落雷により送電機器が故障した可能性があるという。金沢市消防局が消火…

民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が１２日の党会合で提案する見通しで、１３日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。 同党では１１日、有田芳生参院議員（６５）が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。 有田氏は２０１０年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。

前原氏「安倍政権終わらせる　バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…

３日にＮＨＫのＥテレで放送された将棋のＮＨＫ杯トーナメント２回戦、藤井聡太四段（１５）と森内俊之九段（４６）の対局の平均視聴率が藤井四段の地元、名古屋地区で３．２％だったことが４日、ビデオリサーチの調査で分かった。関西地区では２．９％、関東地区では１．６％。ＮＨＫによると、ＮＨＫ杯の関東地区での直…

２０日午後４時４５分ごろ、東京都調布市仙川町２の都道交差点で、解散したアイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの木村拓哉さん（４４）が運転する乗用車が信号待ちしていたバイクに追突し、３台が関連する玉突き事故になった。けが人はなかった。警視庁調布署が事故状況を確認している。 同署によると、木村さんは１人で車を運転…

【リオデジャネイロ岸達也】リオデジャネイロ五輪の柔道男子７３キロ級で８日、五輪初出場の大野将平（２４）＝旭化成＝が日本男子柔道に２大会ぶりの五輪金メダルをもたらした。２０１３年、主将を務めていた天理大柔道部の体罰問題で処分を受けたが、それを乗り越えて心身とも一回り大きく成長し、五輪の畳で花を咲かせた。 ロンドン五輪で金メダルゼロに終わった日本男子柔道。決勝で一本勝ちしても直後の大野に笑顔はなかった。「柔道は相手のある競技。礼も含め五輪は日本の心を見せる場」。一方で表彰式に向かう際、涙を拭った。

文部科学省が１日示した次期学習指導要領の審議のまとめの要旨は次の通り。 ■改定の基本方針 グローバル化や人工知能（ＡＩ）の進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子どもたち一人一人に確実に育む学校教育を実現する。 “より良い学校教育を通じてより良い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現する。 これまで改定の中心だった「何を学ぶか」という指導内容の見直しに加えて、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点から学習指導要領を改善する。学習内容の削減はせず、知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符を打つ。 この記事は有料記事です。 残り2205文字（全文2564文字）

埼玉県議会は９日から、新年度当初予算案を審議する予算特別委員会で、答弁者から上田清司知事を外す異例の措置を取った。知事と対立する最大会派・自民が主導し委員会のルールを変更した。専門家からは「県民を無視した議会運営」との批判も上がる。委員会は２２日まで開かれる。 初日の９日の委員会では６会派の県議が質問に立ち、県側に各事業の成果目標などをただした。答弁は企画財政部長らが行い、予算の執行責任者である知事は出席せず、別の公務をこなした。 議会側が「知事の発言封鎖」に踏み切った原因は、昨年８月の埼玉県知事選。上田氏は１期目に自ら提案して定めた「４選自粛条例」に反する形で立候補し、自民県連が推薦した候補らを破って４選を果たした。

毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も